# ダイト（4577） 自己株式の取得並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4577/disclosure/20251009571159
種別: 自己株式
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4577

## 何が変わったか

普通株式を最大100万株、15億円まで取得することを決めました。取得した株式は2026年5月29日に全株消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,000,000 株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 3.3％
- 取得価額の総額: 15 億円(上限)
- 取得期間: 2025 年 10 月 15 日から 2026 年 5 月 22 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所の立会市場における取引を利用する予定
- 取得の理由: 中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。
- 決議日: 2025 年 10 月 10 日
- 消却する株式の数: 1,000,000 株 (予定)
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 3.3％
- 消却予定日: 2026 年 5 月 29 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 16,514 株（2025 年 9 月 30 日時点）。役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式 94,340 株は含まれていない。
- 発行済株式総数: 30,080,366 株（2025 年 9 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.3％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「15 億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 30,080,366 株／自己株式数 16,514 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること並びに自己株式の消却を行うことについて決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画における資本政策の一環として」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2025 年 10 月 15 日から 2026 年 5 月 22 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所の立会市場における取引を利用する予定」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2025 年 10 月 10 日開催の取締役会／取得期間 2025 年 10 月 15 日から 2026 年 5 月 22 日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の総数 1,000,000 株 (予定)／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.3％」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「上記とは別に 250,000 株を上限とする自己株式の取得及び消却を行うことを決議しております」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取得する株式の総数 1,000,000 株(上限)／取引を利用する予定／1,000,000 株 (予定)」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000,000 株(上限)、15 億円(上限)、3.3％、2025 年 10 月 15 日から 2026 年 5 月 22 日まで、2026 年 5 月 29 日」）