# ダイト（4577） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4577/disclosure/20250711512616
種別: 開示
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4577

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を導入し、基準日時点で100株以上を保有する株主に、対象の健康食品を6割引きで購入できる権利を付与する。2025年11月末基準分は2026年1月末頃に発送する予定。

## 会社が挙げた理由

中長期的に当社株式を保有する株主の増加、株主への日頃の支援への感謝、健康長寿社会の実現への貢献を目的としている。また、投資対象としての株式の魅力を高めることも理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年7月11日
- 実施日: 2025年11月末日を基準日とする制度を実施予定。優待品は2026年1月末頃に発送予定
- 対象期間: 毎年11月末日および5月末日を基準日とする継続的な制度。2026年5月末以降は半年以上の継続保有が必要
- 金額: 対象健康食品の購入価格は定価の6割引き。対象商品の定価（税抜）は8,000円、10,000円、11,700円、13,000円、20,400円、21,000円、24,000円、46,000円、58,000円
- 数量・規模: 対象株主は原則として100株以上を半年以上継続保有する株主。100株以上499株以下は1個まで、500株以上は5個まで。対象商品は2025年7月現在7種類。割引券の利用期限は発行より6か月以内
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 中長期的に当社株式を保有していただける株主の増加、株主への日頃の支援への感謝、健康長寿社会の実現への貢献、当社株式の魅力向上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 中期経営計画「DTP2027」
- 今後の予定: 2025年11月末日を基準日とする株主優待を、第84期中間報告書等に同封して2026年1月末頃に発送予定。対象製品や価格、仕様は今後変更される可能性がある

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆様への安定的な還元を経営上の重要課題」とし、「株主優待制度を導入」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式100株以上を半年以上継続保有いただいている株主様が対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100株以上」「半年以上」「6割引き」「毎年11月末日および5月末日」「2026年1月末頃」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上499株以下」「500株以上」「1個まで」「5個まで」「7種類」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が配置販売業者様を通じて販売している健康食品」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「配置販売業者様」「健康食品メーカー様」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年11月末日を基準日とする株主優待」「2026年1月末頃に発送する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度を導入することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資対象としての当社株式の魅力をより一層高め」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「昨年公表の中期経営計画『DTP2027』」「6月1日を効力発生日とする株式分割」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年11月末日および5月末日を基準日として」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新たに株主資本配当率を配当指標として採用」および「株主優待制度を導入」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において、株主優待制度の導入について…決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年1月末頃に発送する予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年7月11日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することといたしました」「2026年1月末頃に発送する予定」「今後変更になる可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「制度実施の条件として外部承認・同意に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式100株以上を半年以上継続保有いただいている株主様が対象」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月末頃に発送する予定」「今後変更になる可能性があります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主の皆様への安定的な還元」「当社株式の魅力をより一層高め」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「基準日（毎年11月末日および5月末日）」「6割引き」「1個まで」「5個まで」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「投資対象としての当社株式の魅力をより一層高め」「健康長寿社会の実現に貢献」」）