# ダイト（4577） 2025年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4577/disclosure/20250710511998
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4577

## 何が変わったか

2025年5月期は、売上高が増加した一方、減価償却費や棚卸資産の評価減の増加により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。あわせて、2026年5月期の通期連結業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年5月期は、売上高の増加に伴う利益増加があったものの、主に減価償却費の増加、棚卸資産の評価減の増加等により営業利益等が減少した。2026年5月期については、薬価改定やOTC類似薬の保険給付見直し、円安による原材料費の増加、エネルギー価格の高騰、人件費の増加など、厳しい環境が続くと想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":76.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年５月期：売上高50,643百万円、営業利益2,619百万円、経常利益2,705百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,908百万円、１株当たり当期純利益62.74円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損120百万円、固定資産圧縮損216百万円、減損損失48百万円、特別損失合計385百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年５月期の連結業績（2024年６月１日～2025年５月31日）」／「2026年５月期の連結業績予想（2025年６月１日～2026年５月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高50,643百万円（前期比8.0％増）、営業利益2,619百万円（同32.7％減）、経常利益2,705百万円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,908百万円（同42.1％減）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年5月期は売上高が8.0％増、営業利益が32.7％減。2026年5月期予想は売上高3.7％増、営業利益14.5％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「8.0」％、営業利益「△32.7」％、経常利益「△31.0」％、親会社株主に帰属する当期純利益「△42.1」％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年５月期の連結業績予想」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,908」「△42.1」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「50,643」「8.0」％」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損120百万円」「固定資産圧縮損216百万円」「減損損失48百万円」「特別損失合計385百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に減価償却費の増加、棚卸資産の評価減の増加等により営業利益は2,619百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「原薬では」／「製剤では」／「健康食品他につきましては」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「減価償却費の増加、棚卸資産の評価減の増加」／「薬価改定」／「円安を主因とした原材料費の増加」／「エネルギー価格の高騰」／「人件費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「主に減価償却費の増加、棚卸資産の評価減の増加等」と記載され、要因別の金額は示されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安を主因とした原材料費の増加、エネルギー価格の高騰」／「生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得」／「人的資本への投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「厳しい環境が続くものと想定されます」／「減価償却費の増加、棚卸資産の評価減の増加等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「厳しい環境が続くものと想定されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加に伴う利益の増加があったものの、主に減価償却費の増加、棚卸資産の評価減の増加等により営業利益は2,619百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」／「これによる連結財務諸表に与える影響はありません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規ビジネスへの参入」／「人的資本への投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年６月1日付で本合併を実施しております」／「当社を存続会社、大和薬品工業株式会社を消滅会社とする吸収合併」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年７月11日」／対象期間「2024年６月１日～2025年５月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）