# ダイト（4577） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4577/disclosure/20240411569207
種別: 自己株式
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4577

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大35万株、総額10億円まで取得することを決めた。取得は2024年4月15日から6月28日まで、東京証券取引所の立会市場で行う予定。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 350,000 株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 2.2％
- 取得価額の総額: 10 億円(上限)
- 取得期間: 2024 年 4 月 15 日から 2024 年 6 月 28 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所の立会市場における取引を利用する予定
- 取得の理由: 資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため
- 決議日: 2024 年 4 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 8,033 株（2024 年 3 月 31 日時点）。役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式 47,170 株は含まれていない
- 発行済株式総数: 15,690,407 株（2024 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.2％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「取得総額 10 億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 15,690,407 株／自己株式数 8,033 株／上記自己株式数には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式 47,170 株は含めておりません。」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得株式数 当社普通株式 350,000 株(上限)／取得総額 10 億円(上限)」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所の立会市場における取引を利用する予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2024 年 4 月 15 日から 2024 年 6 月 28 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所の立会市場における取引を利用する予定」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2024 年 4 月 12 日開催の取締役会／取得期間 2024 年 4 月 15 日から 2024 年 6 月 28 日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「(ご参考) 2024 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得株式数 350,000 株(上限)／取得総額 10 億円(上限)／取引を利用する予定」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「350,000 株(上限)／10 億円(上限)／2.2％／2024 年 4 月 15 日から 2024 年 6 月 28 日まで」）