# ダイト（4577） 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4577/disclosure/20220713599403
種別: 決算
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4577

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高が収益認識基準の適用により単純比較できない一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも増加しました。2023年5月期は売上高の小幅増を見込むものの、営業利益などは大幅減益を予想し、年間配当予想は60円で据え置いています。

## 会社が挙げた理由

当期は、原薬でジェネリック医薬品向け原薬や長期収載品の受託製造が増加し、製剤でも自社開発ジェネリック医薬品、高薬理活性製剤、新薬・長期収載品の受託製造が増加しました。次期は、毎年薬価改定による単価下落に加え、円安による原材料費、第七原薬棟完成に伴う減価償却費、生産・品質保証体制強化の人件費、研究開発費の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":43464,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":6553,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":6729,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4668,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- １株当たり当期純利益: 335.41円
- 売上高営業利益率: {"当期":15.1,"前期":12.1}
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":64939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47674,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4370,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4400,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":989,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4381,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":60,"change":14,"change_rate":30.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":17.9,"次期予想":26.9}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"医薬品事業":{"value":43464,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3313,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"補助金収入":23,"投資有価証券売却益":246},"特別損失":{"固定資産除却損":33,"固定資産圧縮損":23,"投資有価証券評価損":199,"火災損失":22}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 14,293,764株
- 期末自己株式数: 5,607株
- 業績の増減要因: 原薬では消炎鎮痛剤原薬、抗アレルギー剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加、長期収載品の原薬受託製造の販売増加。製剤では自社開発ジェネリック医薬品及び高薬理活性製剤の販売増加、医療用医薬品における新規の新薬や長期収載品の製造受託の販売増加。健康食品他は市場における競争激化等により厳しい状況。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年５月期 決算短信」で、2022年５月期の連結業績を通期で記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益は「6,553百万円（前期比10.9％増）」、経常利益は「6,729百万円（前期比10.9％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,668百万円（前期比9.9％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用しており…売上高は対前期増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,553百万円、経常利益6,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,668百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年５月期営業利益予想は「4,500百万円（前期比31.3％減）」、2022年５月期実績は6,553百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年５月期の年間配当は「46.00円」、2023年５月期予想は「60.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は269百万円、特別損失合計は278百万円、営業利益は6,553百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは、『医薬品事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年５月期の売上高営業利益率は15.1%、2021年５月期は12.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度より0.7ポイント増加し、72.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,370百万円（前期比812百万円の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ジェネリック医薬品向け原薬の販売増加」「自社開発ジェネリック医薬品及び高薬理活性製剤の販売増加」「製造受託の販売増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原薬19,481百万円、製剤23,703百万円、健康食品他279百万円と記載され、増減理由は販売増加など文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「毎年薬価改定」「エネルギー資源や原材料価格の上昇」、自社の行動として「第七原薬棟を建設」「積極的な営業活動を展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」とする一方、「販売増加等を見込み」「コスト増加を見込んでおります」「現時点で難しいことから」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年６月１日～2022年５月31日」、次期予想期間は「2022年６月１日～2023年５月31日」で、各業績数値と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「毎年薬価改定による単価の下落」「円安を要因とした原材料価格の上昇」「新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用しており…売上高は対前期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年中期経営計画2025を策定し、2025年５月期には連結売上高52,000百万円を目指しております」「2025年５月期目標」として連結売上高52,000百万円、連結営業利益6,000百万円、連結営業利益率11.5％を記載。」）