# 特許成立・技術淘汰・知的財産紛争のリスク｜デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（4576）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当連結会計年度末において当社グループが保有している特許権及び特許出願は全部で15種類あり、下表に３つのライセンスアウト済パイプライン、導入品及び新規開発品に関する重要な特許の状況について記載いたします。」 — 特許出願が成立しない可能性、優れた技術による既存技術の淘汰、第三者との知的財産紛争が事業継続や業績に影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/4576/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「なお、当連結会計年度末において、当社グループが保有している特許権及び特許出願は全部で16種類あり、次頁の表に自社創製品及び導入品に関する重要な特許の状況について記載いたします。」 — 特許成立、技術淘汰、第三者との知的財産紛争のリスクを継続して記載している。保有特許権・特許出願は16種類と記載された。 (https://komori.app/company/4576/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「なお、当連結会計年度末において当社グループが保有している特許権及び特許出願は全部で13種類あり、次頁の表に自社創製品及び導入品に関する重要な特許の状況について記載いたします。」 — 特許成立、技術淘汰及び第三者との知的財産紛争のリスクを継続して記載している。保有特許権・特許出願は13種類と記載された。 (https://komori.app/company/4576/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「なお、当連結会計年度末において当社グループが保有している特許権及び特許出願は全部で12種類あり、次頁の表に自社創製品及び導入品に関する重要な特許の状況について記載いたします。」 — 特許成立、技術淘汰及び第三者との知的財産紛争のリスクを継続して記載している。保有特許権・特許出願は12種類と記載された。 (https://komori.app/company/4576/filing/2019-fy)
- FY2020 その他 「なお、当連結会計年度末において当社グループが保有している特許権及び特許出願は全部で13種類あります。」 — 特許成立、技術淘汰及び第三者との知的財産紛争に関するリスクの記載を継続し、保有特許権・特許出願数は前年度の12種類から13種類となった。 (https://komori.app/company/4576/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「なお、当連結会計年度末において当社グループが保有している特許権及び特許出願は全部で11種類あります。」 — 特許成立、技術淘汰及び第三者との知的財産紛争のリスクを継続して記載し、保有特許権・特許出願数は前年度の13種類から11種類となった。 (https://komori.app/company/4576/filing/2022-fy)
- FY2023 その他 「なお、当連結会計年度末において当社グループが保有している特許権及び特許出願は全部で10種類あります。」 — 特許成立、技術淘汰及び第三者との知的財産紛争に関するリスクの記載を継続し、保有特許権・特許出願数は前年度の11種類から10種類となった。 (https://komori.app/company/4576/filing/2023-fy)
- FY2024 その他 「なお、当連結会計年度末において当社グループが保有している特許権及び特許出願は全部で11種類あります。」 — 特許成立、技術淘汰及び知的財産紛争のリスクを継続して記載し、保有特許権・特許出願数は前年度の10種類から11種類となった。 (https://komori.app/company/4576/filing/2024-fy)
- FY2025 再掲 「なお、当連結会計年度末において当社グループが保有している特許権及び特許出願は全部で11種類あります。」 — 特許成立、技術淘汰及び第三者との知的財産紛争のリスクを継続して記載し、特許権・特許出願数は11種類で前年度から変わっていない。 (https://komori.app/company/4576/filing/2025-fy)
- 2026-04-30 対処 「本特許は、既に日本・米国・欧州・中国等において成立しており、この度、シンガポールでの特許査定にいたりました。」 — H-1337関連特許について、シンガポールで特許査定となり、特許成立に関するリスクの一部が低減する動きが示された。canonical thread 自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4576/disclosure/20260428513596)
- 2026-08-17 対処 「本特許は、既に日本・米国・欧州・中国等において成立しており、この度、カナダでの特許査定にいたりました。」 — H-1337に関連する付随特許についてカナダで特許査定を受け、特許成立・知的財産保護に関するリスクが一部低減する動きが示された。ただし、特許査定後の特許料納付による登録前である。 (https://komori.app/company/4576/disclosure/20260817521710)