# デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（4576） 第13回新株予約権の取得・消却並びに第三者割当てによる第14回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第２回無担保社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4576/disclosure/20260910534125
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/4576

## 何が変わったか

第13回新株予約権の残存分を2026年9月29日に取得・消却し、新たにグロース・キャピタルへ行使価額修正条項付の第14回新株予約権を第三者割当てする。併せて、グロース・キャピタルおよびネクスト・グロースへ総額5億円の第2回無担保社債を発行する。

## 会社が挙げた理由

第13回新株予約権は、株価水準と市場環境から今後の行使時期・数量の見通しが困難となり、資金調達を中止するため取得・消却する。第14回新株予約権および社債による資金調達は、緑内障治療剤「H-1337」の国内開発資金を確保するために行う。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行および第2回無担保社債の発行。第13回新株予約権の取得・消却
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数39,000,000株（新株予約権390,000個、新株予約権1個につき100株）。第13回新株予約権は現時点の残存7,938個（793,800株）を全て取得・消却
- 発行価額・処分価額: 第14回新株予約権1個当たり37円。第2回無担保社債は額面100円につき100円
- 発行価額の総額: 第14回新株予約権14,430,000円。第2回無担保社債500,000,000円
- 調達する資金の額: 第14回新株予約権に係る払込金額の総額14,430千円、行使に際して出資される財産の価額の合計3,081,000千円、発行諸費用9,000千円、差引手取概算額3,086,430千円。第2回無担保社債の発行総額500,000,000円
- 発行諸費用の概算額: 9,000千円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年10月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 第14回新株予約権について継続保有及び預託に関する取り決めはない。割当予定先は、行使により取得する株式を長期間保有せず、速やかに売却する予定。許容譲渡先以外への譲渡には取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 最大67.85％（議決権数ベース67.87％）。第13回新株予約権の先行発行分も合算した場合74.37％（議決権数ベース74.40％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"57,483,412株（2026年6月30日現在）","revised_forecast":"96,483,412株（第14回新株予約権が全て行使された場合の計算上の発行後株数）","change":"39,000,000株","change_rate":"67.85％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第14回新株予約権は第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額37円を基準に、1個37円とした。当初行使価額79円は2026年9月11日の終値87円の90％。行使価額は各行使請求の直前取引日の終値の90％に修正され、下限は44円
- 行使価額: 当初79円。各行使請求の効力発生日の直前取引日の終値の90％に修正。下限行使価額44円。上限行使価額なし
- 行使期間: 2026年10月1日～2029年9月30日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数390,000個。発行時点の未行使残は390,000個。第13回新株予約権の現時点の残存は7,938個で、2026年9月29日に全て取得・消却予定
- 譲渡制限期間: 行使期間の末日までのロックアップに関する合意。新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要
- 譲渡制限の解除条件: 第14回新株予約権の許容譲渡先以外への譲渡には当社取締役会の承認が必要。単一暦月中の行使による株式数が払込日時点の上場株式数の10％を超える場合、超過部分の行使を制限
- 無償取得の事由: 当社取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編行為、監理銘柄・特別注意銘柄・整理銘柄への指定または上場廃止、行使期間最終日に残存する場合
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づき、経営者から一定程度独立した第三者委員会から必要性・相当性に関する意見を取得。2026年9月11日付で発行を認める意見書を受領
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2026年12月期の業績に与える影響は軽微。公表している研究開発費780百万円に変更はない。開発の前倒し等による研究開発費の増加があった場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当てによる第14回新株予約権（行使価額修正条項付）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年9月14日開催の取締役会において…発行すること…を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合計39,000,000株の新株式が交付される」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「第13回新株予約権による資金調達を中止し、新たに本新株予約権による資金調達を実施する」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「最大希薄化率は、67.85％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％以上となる」。「既存株主の利益にも資するものと判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数57,483,412株」および「潜在株式数39,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「本調達資金は全額『H-1337』の開発資金に充当します」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「差引手取概算額3,086,430千円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「『H-1337』の開発資金 3,086百万円 2027年1月～2031年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「グロース・キャピタル株式会社の事業内容「投資業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「過去のIR戦略の立案に関する支援実績、当社の事業・成長戦略への理解の深さ等を総合的に勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「グロース・キャピタル株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「残高証明書を受領」および「反社会的勢力と一切の関係がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による新株予約権の発行」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「2026年9月11日の終値の90％に相当する金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たり37円」「当初79円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の90％に相当する金額に修正」「下限行使価額44円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期間保有する意思を有しておらず、取得した当社株式については速やかに売却する予定」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者委員会…本件第三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年12月期の当社グループの業績に与える影響は軽微」」）