# デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（4576） 財務上の特約が付された借入契約の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4576/disclosure/20260803506079
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-03
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企業ページ: https://komori.app/company/4576

## 何が変わったか

株式会社みずほ銀行との2件の限度貸付契約について、財務上の特約を変更し、純資産を正の数に保つことと、借入残高以上の固定性預金を維持することを追加しました。変更契約は2026年6月30日に締結され、会社は2026年12月期の連結業績への影響を軽微と見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

神経疼痛治療剤「DW-5LBT」及び再生医療用細胞製品「DWR-2206」について、借入当初の開発計画から上市時期の見通しに乖離が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された借入契約の変更
- 発生日: 2026年6月30日（変更契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（当社）
- 対象拠点・対象製品: 神経疼痛治療剤「DW-5LBT」及び再生医療用細胞製品「DWR-2206」
- 原因: これらの開発品について、借入当初の開発計画から上市時期の見通しに乖離が生じたため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期（当社連結業績への影響）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持し、契約先からの借入金残高の合計額以上の固定性預金を維持する。弁済期限は2029年9月30日及び2030年6月30日。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「財務上の特約を変更する契約を締結いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「軽微」と記載されていますが、利益・売上との比較に必要な数値は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「① 2020年4月16日締結の限度貸付契約」「② 2022年6月30日締結の限度貸付契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は借入契約の変更理由、契約内容及び業績影響を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「元本金額 100,000千円（2026年6月末残高61,904千円）」「元本金額 440,000千円（2026年6月末残高440,000千円）」及び「業績への影響は軽微」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期の当社連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「変更契約締結日 2026年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社みずほ銀行」「神経疼痛治療剤『DW-5LBT』」「再生医療用細胞製品『DWR-2206』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「元本金額 100,000千円」「2026年6月末残高61,904千円」「弁済期限 2029年9月30日」「変更契約締結日 2026年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に契約2件の元本金額、残高、弁済期限及び変更内容が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「財務上の特約を変更する契約を締結いたしました」「本変更契約の締結により、下記②の特約が追加されております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「財務上の特約が付された借入契約の変更に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2020年及び2022年の借入契約締結のお知らせを背景として引用していますが、今回の変更に関する前回開示は引用していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更する契約を締結いたしました」及び「影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…限度貸付契約について、財務上の特約を変更する契約を締結いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式会社みずほ銀行との借入契約の変更を記載しており、法的・行政的手続きについて記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は借入契約締結の経緯として引用されており、開示上の誤りや遅延の訂正とは記載されていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として「借入当初の開発計画から上市時期の見通しに乖離が生じていること」が挙げられています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）