# デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（4576） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4576/disclosure/20251112598521
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4576

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計で、為替差益758千円を計上した一方、新株発行費6,008千円、株式交付費3,255千円、支払利息6,078千円を営業外費用に計上しました。これらは同日公表の第3四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、その後の為替相場の変動により、主に外貨建資産を評価したことで発生しました。営業外費用は、第三者割当による新株予約権の発行・行使および金融機関からの借入に伴うものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ディー・ウェスタン・セラピテクス研究所）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建資産、第三者割当による新株予約権、金融機関からの借入
- 原因: その後の為替相場の変動、外貨建資産の評価、第三者割当による新株予約権の発行及び行使、金融機関からの借入
- 業績への影響額: 為替差益2,950千円を計上し、2025年12月期第3四半期連結累計期間の為替差益は758千円。営業外費用として新株発行費6,008千円、株式交付費3,255千円、支払利息6,078千円を計上
- 計上する会計期間: 2025年12月期第3四半期連結累計期間（2025年1月1日～2025年9月30日）。為替差益2,950千円は当第3四半期連結会計期間に計上
- 業績予想への影響: 本日公表の『2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用は、本日公表の『2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益2,950千円を計上」および「新株発行費6,008千円及び株式交付費3,255千円」「支払利息6,078千円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各収益・費用の金額が記載されている一方、売上高または利益との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2025年12月期第３四半期連結累計期間」において計上したと記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容と決算短信への反映について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益2,950千円を計上いたしました」「新株発行費6,008千円及び株式交付費3,255千円を計上いたしました」「支払利息6,078千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2025年１月１日～2025年９月30日」という会計期間を示していますが、事象の発生日・認知日は記載していません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「外貨建資産」「第三者割当による新株予約権」「金融機関からの借入」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」および「2,950千円」「6,008千円」「3,255千円」「6,078千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に為替差益、新株発行費、株式交付費、支払利息の各金額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示からの拡大・縮小・変化に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後に関する記載は、計上額が決算短信に反映されていることにとどまります。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第三者割当による新株予約権の発行及び行使」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益2,950千円を計上いたしました」「新株発行費6,008千円及び株式交付費3,255千円を計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月期第３四半期連結累計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容のみを記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は収益・費用の計上と決算短信への反映について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外貨建資産の評価により生じたもの」「新株予約権の発行及び行使に伴い」「金融機関からの借入に伴う」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を説明しており、謝罪文言は記載されていません。」）