# デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（4576） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4576/disclosure/20240806563500
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4576

## 何が変わったか

中間期の売上高はロイヤリティ収入などにより前年同期比19.1％増となった一方、研究開発費の増加などで営業損失は258百万円から449百万円へ拡大した。新株発行費や転換社債償還損も加わり、最終損失も拡大した。

## 会社が挙げた理由

上市品のロイヤリティ収入等により売上高が増加した一方、「H-1337」及び「DWR-2206」の開発費用の増加等により研究開発費が増加した。経常損失は新株発行費8百万円の計上等、最終損失は転換社債償還損60百万円の計上等により拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 営業利益: {"value":-449,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-459,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-520,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △16.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.2,"前期末":53.9}
- 総資産: {"value":2065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":856,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-790,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":233,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1301,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"営業利益":{"value":-1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1510,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1510,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"転換社債償還損","金額":60,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。継続的な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しているが、当面の資金は確保できており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 第12回新株予約権の中間期末後の一部行使により、普通株式2,900,000株を発行。資本金及び資本準備金がそれぞれ117,665千円増加。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 33175512
- 期末自己株式数: 286
- 業績の増減要因: 上市品のロイヤリティ収入等により売上高は増加したが、「H-1337」及び「DWR-2206」の開発費用の増加等により研究開発費が増加し、営業損失が拡大した。新株発行費及び転換社債償還損も損益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は223百万円、通期予想は400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高223百万円、営業損失449百万円、通期予想は売上高400百万円・営業損失1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.1％増。営業損失は前年同期258百万円から449百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は247百万円から520百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は223百万円（前年同期187百万円）、営業利益は△449百万円（前年同期△258百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△449百万円、経常損失△459百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△520百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業損失は449百万円、通期営業損失予想は1,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失に転換社債償還損60百万円を計上したこと等により」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高223百万円・営業損失449百万円、前年同期の売上高187百万円・営業損失258百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期41.2％、2023年12月期53.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は790百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費が『H-1337』及び『DWR-2206』の開発費用の増加等により521百万円（前年同期比76.9％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高223百万円（前年同期比19.1％増）、売上原価18百万円（同26.1％増）、販売費及び一般管理費654百万円（同51.8％増）、研究開発費521百万円（同76.9％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進」「現在実施している資金調達を進める」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第2四半期（中間期）の連結業績（2024年1月1日～2024年6月30日）」及び各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「7月に審査完了報告通知を受領いたしました。現在、FDA指摘事項に適切に応答すべく、対応を進めております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「新株予約権行使による新株式の発行」「当中間連結会計期間終了後、一部行使がありました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」」）