# デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（4576） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4576/disclosure/20230509560489
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4576

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、研究開発費や人件費の増加で営業・経常・最終損益の赤字が拡大した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は各上市品のロイヤリティ収入等により90百万円となった。研究開発費は「H-1337」の臨床試験費用の増加等により113百万円、人員増加に伴う人件費の増加等によりその他販売費及び一般管理費は70百万円となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 営業利益: {"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":2852,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1899,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"営業利益":{"value":-1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11491,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年4月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月12日に譲渡制限付株式73,300株を発行した。発行総額は15,539,600円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":31558848,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":285,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は各上市品のロイヤリティ収入等による。研究開発費は「H-1337」の臨床試験費用の増加等により増加し、その他販売費及び一般管理費は人員増加に伴う人件費の増加等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高は90百万円、通期の売上高予想は400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は101百万円、通期の営業損失予想は1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.0％減。営業損失は前年同期37百万円から101百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円から97百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は109百万円から90百万円、営業損失は37百万円から101百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失101百万円、経常損失101百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常損失△101,330千円の次に税金等調整前四半期純損失△101,330千円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益・注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期66.1%、2022年12月期62.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「研究開発費は「H-1337」の臨床試験費用の増加等により113百万円、人件費は人員増加に伴い増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上原価7百万円、研究開発費113百万円、その他販売費及び一般管理費70百万円と、それぞれの前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発活動を推進」、H-1337の臨床試験費用の増加、人員増加に伴う人件費の増加との記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」おり、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日から2023年3月31日で、売上高90百万円、営業損失101百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について前年同期比18.0％減など、前年第1四半期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）」として、2023年5月12日に普通株式73,300株を発行したとの記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上市品３品」と記載され、開発パイプラインに第Ⅲ相臨床試験、第Ⅰ相臨床試験、非臨床試験などの開発段階が示されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では新薬の創出、開発パイプライン、研究プロジェクトについて説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）