# デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（4576） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4576/disclosure/20230123592549
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4576

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が増えた一方、研究開発費の増加と特別損失により赤字が拡大した。2023年12月期は売上高400百万円を見込む一方、営業損失1,400百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

DW-1002の販売数量増加や円安、ロイヤリティ収入、マイルストーン収入、角膜内皮治療薬の権利譲渡による一時金などで売上高が増加した。一方、H-1337の臨床試験準備費用などにより研究開発費が増加し、投資有価証券評価損と解決金による特別損失も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":-305,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-295,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-429,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △14.50円
- 売上高営業利益率: -68.3
- 自己資本比率: {"当期末":62.8,"前期末":81.4}
- 総資産: {"value":2956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-354,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":867,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2334,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"営業利益":{"value":-1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1410,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1390,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46366,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":100319,"unit":"千円"},{"項目":"解決金","value":44140,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 30871138
- 期末自己株式数: 100
- 業績の増減要因: 各上市品のロイヤリティ収入、「DW-1001」のマイルストーン収入、角膜内皮治療薬の権利譲渡による一時金受領などにより売上高が増加した。研究開発費は「H-1337」の臨床試験準備費用の増加等により469百万円、特別損失は投資有価証券評価損100百万円及び解決金44百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績期間も「2022年１月１日～2022年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は448百万円（前期比8.1％増）、営業損失は305百万円（前期営業損失171百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は429百万円（前期148百万円）と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期の売上高は448百万円、2021年12月期は414百万円で、営業利益はそれぞれ△305百万円、△171百万円と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△305百万円、経常利益△295百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△429百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は△1,400百万円、2022年12月期の営業利益実績は△305百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は0.00円、2022年12月期は0.00円、2023年12月期予想も0.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損100,319千円」「解決金44,140千円」「特別損失合計144,460千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期△68.3％、2021年12月期△41.4％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期62.8％、2021年12月期81.4％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　2022年12月期 △354百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「角膜内皮治療薬の権利譲渡による対価（一時金）を受領」とあり、特別損失として「投資有価証券評価損」「解決金」が計上されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費469百万円、その他販売費及び一般管理費256百万円、特別損失144百万円と記載される一方、ロイヤリティ収入やマイルストーン収入の個別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進」「H-1337の臨床試験準備費用の増加等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は…400百万円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の実績期間と、売上高448百万円、営業損失305百万円などの数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「DW-1002について「世界76の国と地域で販売」とあり、開発品について「第Ⅰ相」「第Ⅱ相」「第Ⅲ相」などの開発段階が記載されている。」）