# キャンバス（4575） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-29 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/4575 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4G9.pdf ## 要点 当社は、CBP501の臨床第2相の成功裏な終了後に次相臨床試験準備を進める一方、基礎研究や後続パイプライン（CBT005、CBP-A08、IDO/TDO阻害剤など）の探索・開発準備を継続しました。財務面では、当事業年度も製品売上はなく研究開発費等により営業損失・当期純損失を計上し、現金及び現金同等物は減少しました。 ## 事業 当社は、抗がん剤の創薬を中核に据えた創薬企業として、創薬エンジンと呼ぶ独自の創薬アプローチを活用し、基礎研究および臨床開発を通じて技術とプロダクトの両方を自社で創出することを目指しています。がん領域の治療満足度の向上に資する抗がん剤候補化合物の探索・最適化・前臨床・臨床開発を一貫して推進する一方、後期段階の開発戦略として製薬企業等との提携を活用する「創薬パイプライン型」開発を志向しています。CBP501・CBS9106を主要パイプラインとして位置づけ、CBT005・CBP-A08・IDO/TDO阻害剤などの新規候補化合物の創出・開発を拡充しています。臨床試験の進捗に応じた提携関与や財務戦略の工夫を通じて、上市を目指すとともに財務基盤を安定化させることを目標としています。なお、当社は医薬品事業を単一セグメントとしています。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -14億円 - 従業員数: 18人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でCBP501のFDA「臨床第2b相試験開始承認（2024年2月）」が明示されたこと、またCBS9106に関するStemlineライセンス契約の2025年6月の解消・全権利返還が明示されたため、関連依存を更新/終了扱いにした。あわせて臨床開発における外部CRO連携と、創薬エンジン（薬剤スクリーニング法）の言及を追記した。 - + FDA第2b相開始承認CBP501 - − CBS9106ライセンス権 - − CBS9106ライセンス権 - − CBS9106技術アドバイ - − CBS9106技術アドバイ - − Stemline独占権（米国等） - − Stemline独占権（米国等） - − Stemline独占権の除外地域 - − Stemline独占権の除外地域 ### 戦略的賭け 2026-09-29提出書類において、既存9件のcompany_betsに関する記載が確認できたため言及追加を行う。加えて、大手CROとの臨床開発連携（外部CRO活用）という新しい戦略的取り組みが明示されているため新規追加する。 - + 外部CROとの臨床開発連携の推進 ### 技術 2026-09-29提出書類では、既存の技術エントリとして「創薬エンジンと薬剤探索基盤」「CBP501作用（免疫着火剤）」「免疫チェックポイント併用療法の知見」「AIを用いた創薬研究」「CBT005」「CBP-A08」「IDO/TDO阻害剤」「CBS9106関連ライセンス（権利返還・契約解消）」が再言及された。加えて、臨床開発のアウトソーシング運用ノウハウおよびSAB運用による研究開発マネジメントを新規技術として追加する。 - + 臨床開発アウトソーシング運用 - + SAB運用による研究開発管理 ### 資本配分 提出日2026-09-29の書類により、R&D投資額、設備投資0円方針、配当未実施方針はいずれも継続して言及された。またCBS9106のStemlineライセンス契約について、2025年6月の全権利返還・契約解消が再言及され、対象エントリを結論（concluded）として反映する。さらにCBP501の武田との共同事業化解消についても沿革として再言及された。 - − CBS9106 Stemlineライセンス契約 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-29）で、既存のSAB運用、各種共同研究、CRO連携、CBP501の提携方針、AI創薬研究、CBS9106ライセンス状況、ストック・オプション制度の運用が再言及された。あわせて、創薬エンジンの改良・充実、人事評価におけるミッション給反映、サステナビリティ推進委員会の設置検討が新規に能力構築要素として追加可能であるため新規エントリを作成した。 - + 創薬エンジン改良・充実 - + ミッション給人事評価運用 - + サステナビリティ推進委員会検討 ### 規制ポジショニング 本提出書類（提出日2026-09-29）で、CBP501のFDA規制下臨床開発について「第2相終了・次相準備中」の進捗が追記された。また、CBS9106についてStemlineへの全権利返還およびライセンス契約解消（2025年6月）が明示されたため、既存エントリを終了扱いに更新する。加えて、リース会計基準の適用開始時期（2028年4Q開始予定等）、監査等委員会設置会社のガバナンス体制、サステナビリティ基本方針（TCFD対応等）が再記載された。 - − CBS9106のライセンス全権利返還と開発方針検討 ## 会社自身の言葉 ### 創薬基盤・パイプライン（化合物/試験段階） - 「創薬エンジン（独自の創薬アプローチと薬剤スクリーニング法を核とする中核技術）を中核技術として保有。がん領域における探索・最適化・前臨床・臨床開発の一連のプロセスを自社で完結するモデルを志向。」 — 創薬エンジンを中核技術として、探索〜臨床開発まで自社完結を志向。 - 「CBP501: 免疫着火剤としての抗がん剤。現在は臨床第2相試験を終え、次相臨床試験の準備を進行中（対象：膵臓がん、3剤併用の臨床第2相試験を終了）。」 — CBP501の現状（免疫着火剤、臨床第2相終了、次相準備）。 - 「創薬エンジンの改良・充実を図り、CBP501・CBS9106に加えてCBT005・CBP-A08・IDO/TDO阻害剤等の新規候補化合物の創出・獲得を進める。」 — 創薬エンジン改良を通じて新規候補化合物（複数）を創出・獲得。 - 「現在は臨床第2相試験を終え、次相臨床試験の準備を進行中（対象：膵臓がん、3剤併用の臨床第2相試験を終了）。」 — CBP501の現状（対象：膵臓がん、3剤併用第2相終了）。 - 「創薬エンジンの改良・充実を図り、創薬候補化合物の探索・最適化を継続。」 — 創薬エンジン改良により探索・最適化を継続。 - 「FDAによる CBP501 臨床第2b相試験開始承認を取得（2024年2月）。」 — CBP501のFDAによる臨床第2b相開始承認（2024年2月）。 - 「CBT005: 新規免疫スイッチ作動薬。前臨床試験準備へ進展。探索段階・前臨床データの蓄積を継続。」 — CBT005（免疫スイッチ作動薬）前臨床試験準備への進展。 - 「研究開発投資額：1,057,302 千円（円換算時：1,057,302,000円）」 — 研究開発投資額（数値の提示）。 - 「今後は基礎研究成果および財務状況を勘案して開発方針を検討。」 — 基礎研究成果・財務状況を勘案して開発方針を検討する旨。 - 「CBP501: 蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整する独自の抗がん剤（免疫着火剤）。」 — CBP501の作用機序・位置づけ（免疫着火剤）。 - 「CBP501: 蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整する独自の抗がん剤（免疫着火剤）。過去の試験で免疫系抗がん剤との併用による薬効向上の可能性が示唆され、現在は免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床第2相試験（膵臓がん対象）を終了、次相試験の準備中。」 — CBP501の位置づけと、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による方針・進捗。 - 「IDO/TDO阻害剤: 静岡県立大学との共同研究により最適化を継続。」 — IDO/TDO阻害剤（静岡県立大学との共同研究で最適化継続）。 - 「AIを活用した創薬研究も実施。」 — AIを活用した創薬研究の実施。 - 「IDO/TDO阻害剤は静岡県立大学との共同研究により最適化を進めている。」 — IDO/TDO阻害剤は静岡県立大学との共同研究で最適化。 - 「IDO/TDO阻害剤: 静岡県立大学との共同研究により最適化を継続。複数候補の創出を進める。」 — IDO/TDO阻害剤の最適化継続に加え、複数候補の創出も進める旨。 - 「CBP-A08: 免疫系・がん幹細胞などへ作用する新規候補化合物の探索・最適化を推進。」 — CBP-A08（免疫系・がん幹細胞などに作用）に関する探索・最適化。 - 「ファルマバレープロジェクト（一般財団法人 ふじのくに医療城下町推進機構）/ 静岡県立大学との共同研究」 — ファルマバレープロジェクト／静岡県立大学との共同研究。 - 「東京大学病院との共同研究」 — 東京大学病院との共同研究。 - 「CBT005は前臨床試験準備へ進行中。」 — CBT005が前臨床試験準備へ進行中。 - 「創薬エンジン（独自の創薬アプローチと薬剤スクリーニング法を核とする中核技術）」 — 創薬エンジン（独自の創薬アプローチと薬剤スクリーニング法）。 - 「免疫チェックポイント阻害抗体との併用療法により薬効を高める可能性を検討、免疫チェックポイント阻害抗体との併用により薬効を増強する方針を継続。」 — 免疫チェックポイント阻害抗体との併用による薬効増強の可能性・方針。 ### 開発体制・外部連携（CRO等） - 「外部CROとの連携を活用して臨床開発を推進。」 — 外部CROとの連携を活用して臨床開発を推進。 - 「製薬企業等との提携を活用する「創薬パイプライン型」開発を志向しています。」 — 提携を活用する「創薬パイプライン型」開発の志向。 - 「臨床開発のアウトソーシング体制（GMP原薬製造、CROなど）に関する技術・運用ノウハウ。」 — 臨床開発のアウトソーシング体制（GMP原薬製造、CRO等）のノウハウ。 - 「大手CROとの臨床開発連携」 — 大手CROとの臨床開発連携。 ### 提携/ライセンス契約（Stemline等） - 「2025年6月に Stemline への全権利返還およびライセンス契約を解消。」 — Stemlineへの全権利返還とライセンス契約解消（2025年6月）。 - 「2025年6月に Stemline への全権利返還およびライセンス契約を解消。今後は基礎研究成果および財務状況を勘案して開発方針を検討。」 — Stemlineへの全権利返還とライセンス契約解消後、基礎研究成果・財務状況を勘案して開発方針を検討。 - 「CBS9106: 可逆的CRM1（XPO1）阻害剤。前臨床試験終了後、Stemline Therapeutics, Inc.へ全球独占権を供与するライセンス契約を締結、同社はCBS9106の臨床第1相試験を完了。その後、2025年6月に開発・商品化に関する全権利が同社から同社へ返還され、ライセンス契約を解消。今後は追加の基礎研究成果と財務状況を考慮して開発方針を検討する。」 — CBS9106のStemlineとのライセンス契約、2025年6月の解消と今後の開発方針検討。 - 「2010年6月: CBP501とバックアップ化合物にかかる武田薬品工業との共同事業化契約を解消」 — 2010年6月：CBP501とバックアップ化合物にかかる武田薬品工業との共同事業化契約の解消。 ### リスク・会計（規制/為替/災害/資金等） - 「リースに関する会計基準等、適用予定の会計基準の情報開示（2028年4Q開始予定等）」 — 適用予定の会計基準（リース会計基準等）の情報開示（開始時期の言及）。 - 「設備投資なし（0円）」 — 設備投資なし（0円）。 - 「医薬品の承認・規制動向、薬価・健康保険制度の変動リスクを開示。CBP501の臨床試験の進捗・承認・上市に関する不確実性が経営成績に影響する可能性がある。」 — 規制動向・薬価/制度変動やCBP501の進捗に伴う経営成績への不確実性。 - 「医薬品開発・承認・薬価制度等の規制動向に関するリスクを開示。法規制の変更・医薬品価格設定動向等が事業計画に影響を及ぼす可能性がある。」 — 法規制や薬価制度などが事業計画に影響し得ること。 - 「将来の売上創出には臨床試験の成果・市場導入の成功が前提となるため、需要動向・市場環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 売上創出は臨床試験成果・市場導入成功が前提で、需要・市場環境変化が業績に影響し得る旨。 - 「資金調達に関するリスク（創薬パイプライン型開発の資金需要と提携獲得の不確実性）、臨床試験データの不確実性、競合の動向、法規制等への対応が重要。」 — 資金調達・臨床データ不確実性・競合・法規制対応などの重要性。 - 「海外での臨床試験費用等の外貨建支出リスクを認識。支出計画に基づいて外貨を事前購入するなどのヘッジを行う場合があるが、完全に回避できるとは限らず、為替変動が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 外貨建支出（海外臨床試験費用等）に伴う為替変動リスクとヘッジの限界。 - 「地震等の自然災害リスク（頭部所在の本社周辺に設備・人員が集中）による事業影響リスクを記載。データ分散バックアップやリモート体制の強化等でリスク低減を図っているが、地震等の大規模災害発生時には財政状態・経営成績へ影響する可能性がある。」 — 自然災害（本社周辺への集中等）による事業影響リスク。 ### ガバナンス/サステナ/人事・配当・株式関連 - 「監査等委員会設置会社。取締役6名（常勤3名、社外取締役3名）による監督体制。内部統制とコンプライアンス委員会の設置・運用。」 — 監査等委員会設置会社としての監督体制や内部統制・コンプライアンス委員会の運用。 - 「科学顧問会議（SAB）: チェアマンはダニエル・D・ヴァンホフ教授、年2回程度の定期ミーティングを実施（2002年3月発足、現在も年2回開催）」 — 科学顧問会議（SAB）の運用（チェアマン、定期ミーティング等）。 - 「サステナビリティ基本方針（DX推進・多様性・コーポレート・ガバナンスの強化）を掲げ、TCFD対応・脱炭素目標・DE&I・人的資本の取り組みを推進。」 — サステナビリティ基本方針（DX、多様性、ガバナンス等）と取り組み。 - 「配当方針として、現状は配当を行わず研究開発資金を優先。」 — 配当方針（現状は配当せず研究開発資金を優先）。 - 「サステナビリティ推進委員会の検討（社外独立取締役を中心とする委員会設置予定）などの取り組み」 — サステナビリティ推進委員会の検討（社外独立取締役中心等）。 - 「SAB運用・臨床試験運営のマネジメント技術など。」 — SAB運用や臨床試験運営のマネジメント技術。 - 「給与は給与テーブルに基づき、6ヶ月ごとの人事評価によりミッション給へ反映。」 — 給与テーブルと6ヶ月ごとの人事評価（ミッション給反映）。 - 「事前交付型譲渡制限付株式の割当・株主総会決議の承認・ストック・オプション等の付与内容が含まれる。」 — 譲渡制限付株式・株主総会決議・ストック・オプション付与内容を含む旨。