# キャンバス（4575） 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20261111572839
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

第1四半期は製品売上による事業収益を計上しておらず、研究開発費の増加などにより営業損失は前年同期より50百万円拡大した。提携契約の成否やCBP501臨床試験の進行を合理的に予測できないため、通期業績予想は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

CBP501の欧州臨床第3相試験開始に向けた準備活動やCBT005の前臨床試験準備などにより研究開発費が前年同四半期比47百万円増加し、販売費及び一般管理費も3百万円増加した。加えて、当四半期は為替差損16百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-411,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-426,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-426,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"89.1%","前期末":"90.2%"}
- 総資産: {"value":1320,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1218,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1078988,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、製品売上による事業収益がなく、提携関係もないことなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月30日付で第22回・第23回・第24回新株予約権を第三者割当で発行し、合計48,000個、対象株式数4,800,000株、発行価額総額15,140,000円とした。また、2026年11月2日付でSBI証券と借入極度額5億円の極度方式基本契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 19,713,655株
- 期末自己株式数: 10,598株
- 業績の増減要因: 研究開発費は前年同四半期比47百万円増加の329百万円、販売費及び一般管理費は3百万円増加の81百万円となり、事業費用は50百万円増加の411百万円となった。営業外損益では受取利息1百万円、為替差損16百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年6月期の業績予想を記載していません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点においては2027年6月期の業績予想を記載していません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業損失は前年同四半期比50百万円損失増の411百万円、経常損失は前年同四半期比77百万円損失増の426百万円、四半期純損失は前年同四半期比77百万円損失増の426百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の事業収益は2027年6月期第1四半期、2026年6月期第1四半期とも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△411,232」「経常損失（△）△426,272」「四半期純損失（△）△426,585」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点においては2027年6月期の業績予想を記載していません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定ができないため、記載していません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金「0.00」、2027年6月期（予想）の年間配当金「0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」に続いて「税引前四半期純損失」「法人税、住民税及び事業税」を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態の表には総資産、純資産、自己資本比率のみが記載され、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期「89.1」、2026年6月期「90.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費は、前年同四半期比47百万円増加」「販売費及び一般管理費は、前年同四半期比3百万円増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「研究開発費は…47百万円増加」「販売費及び一般管理費は…3百万円増加」「事業費用は…50百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CBP501の欧州臨床第3相試験開始に向けた準備活動」「CBT005については…前臨床試験へ進めることを決定し、そのための準備を行っています。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績の合理的な予測は、現時点では困難な状況です。」「業績見通しが判明次第速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日～2026年9月30日」「研究開発費は…329百万円」「営業損失は…411百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「臨床試験開始承認の獲得時期について不確実性が大きく」「適時にかつ想定どおりの資金調達を実行できない場合には、資金繰りが逼迫」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第1四半期累計期間「自 2025年7月1日至 2025年9月30日」と当第1四半期累計期間の数値を並記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、注記事項にも連結範囲の変更に関する「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「新株予約権の発行決議」「極度方式基本契約の締結決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「臨床第2相試験」「臨床第2b相試験」「臨床第3相試験」「臨床第1相試験」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載なし。」）