# キャンバス（4575） 第三者割当による第22回新株予約権（行使価額修正条項付）、第23回・第24回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20261014550549
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

第三者割当で、第22回・第23回・第24回新株予約権を合計48,000個発行することを決定した。全て行使された場合、最大4,800,000株の新株が発行され、約41.8億円を調達する予定である。

## 会社が挙げた理由

CBP501の欧州臨床第3相試験費用と、基礎研究費用・販売費及び一般管理費などの事業運営費用を調達するため。会社は、臨床試験を早期かつ確実に進めるため、投資家・株式市場から独力で成長投資資金を確保することが中長期的な企業価値向上に最適と判断したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第22回新株予約権（行使価額修正条項付）、第23回・第24回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行
- 発行・処分する株式数: {"第22回新株予約権":"2,000,000株（20,000個）","第23回新株予約権":"1,300,000株（13,000個）","第24回新株予約権":"1,500,000株（15,000個）","合計":"4,800,000株（48,000個）"}
- 発行価額・処分価額: {"第22回新株予約権":"1個当たり482円","第23回新株予約権":"1個当たり280円","第24回新株予約権":"1個当たり124円"}
- 発行価額の総額: 15,140,000円
- 調達する資金の額: 本新株予約権に係る調達資金4,197,640,000円、差引手取概算額4,175,640,000円
- 発行諸費用の概算額: 22,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年10月30日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社ＳＢＩ証券","株数":"第22回2,000,000株、第23回1,300,000株、第24回1,500,000株（潜在株式数）"}
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権を長期間保有する意思はなく、行使により取得する株式は株価動向を勘案しつつ速やかに売却する予定。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 24.35％（議決権ベース24.37％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"19,713,655株","revised_forecast":"24,513,655株（全ての本新株予約権が行使された場合）","change":"4,800,000株","change_rate":"24.35％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額。第22回の当初行使価額778円は2026年10月13日終値778円、第23回855円は発行決議直前取引日の終値の109.90％、第24回1,010円は同終値の129.82％。修正時は直前取引日の終値の92％（8％ディスカウント）。
- 行使価額: 第22回778円、第23回855円、第24回1,010円。第22回は直前取引日の終値の92％に修正、下限389円。第23回・第24回は取締役会の行使価額修正選択決議後に終値の92％へ修正可能、下限はいずれも389円。
- 行使期間: 2026年11月2日〜2028年11月2日
- 新株予約権の個数: 発行総数48,000個（第22回20,000個、第23回13,000個、第24回15,000個）。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 会社が取得の必要性を取締役会で決議した場合、組織再編、監理銘柄・特別注意銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止、行使期間末日に、各回号の新株予約権を払込金額と同額で取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 株式会社ＳＢＩ証券
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要と判断。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: 本新株予約権の潜在株式数は長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。
- 業績への影響: 2027年6月期の業績に与える影響は軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第22回新株予約権（行使価額修正条項付）、第23回・第24回新株予約権（行使価額修正選択権付）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「発行を2026年10月14日の当社取締役会決議により決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式…合計4,800,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権の発行…を…決定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は24.35％（議決権ベースの希薄化率は24.37％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「将来的に増大することが期待される収益力との比較において、希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月30日現在の当社発行済株式総数19,713,655株」「交付される株式数…4,800,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第22回新株予約権、第23回新株予約権及び第24回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「CBP501臨床第3相試験の遂行…」「臨床試験費用」「事業運営費用」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「差引手取概算額4,175,640,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「臨床試験費用…3,245」「2026年11月〜2028年8月」「事業運営費用…930」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「割当予定先 株式会社ＳＢＩ証券」「事業内容 金融商品取引業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「同種のファイナンスにおいて複数の実績と十分な信用力を有する顧客基盤の厚い証券会社」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 株式会社ＳＢＩ証券」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込み及び本新株予約権の行使に要する資金は確保されている」「特定団体等には該当せず、また…何らの関係もない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法によります」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の92％」「ディスカウント率…8％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第22回…482円、第23回…280円、第24回…124円」「当初行使価額…778円、855円、1,010円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「下限行使価額は…389円」「終値の92％…に修正」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期間保有する意思を有しておらず…速やかに売却する予定」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法によります」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が合計25％未満…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年6月期の当社の業績に与える影響は、軽微であります」」）