# キャンバス（4575） 会社プレゼンテーション資料2026年10月版

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20260930543552
種別: その他開示
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

2026年10月版の会社紹介資料を公開し、CBP501を中心とする開発パイプライン、欧州第3相試験開始申請の進捗、財務状況と今後の資金需要を説明した。新たな契約締結やサービス提供開始の発表ではない。

## 会社が挙げた理由

投資家・株主に対して、当社の事業内容、開発パイプライン、CBP501の欧州第3相試験開始申請の状況、業績・財務および資金方針を説明するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CBP501、CBT005、CBS9106、CBP-A08、IDO/TDO二重阻害剤
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 静岡県立大学とのIDO/TDO二重阻害剤の共同研究、インテージヘルスケアとのAIを利用した創薬共同研究、Stemline社とのCBS9106ライセンス契約は2025年6月に解消され全権利が返還されたと記載。
- 契約金額: CBS9106の契約一時金は2014年12月10百万円、2018年8月5百万円。技術アドバイザリーフィーは2014年12月〜2021年6月累計702百万円。
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: CBS9106ライセンス導出：2014年12月。対象地域拡大：2018年8月。契約解消・全権利返還：2025年6月。
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: がん免疫領域、膵臓がん3次治療、その他のがん領域。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: IDO/TDO二重阻害剤について日本・米国で特許成立。番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 静岡県沼津市大手町2-2-1
- 拠点の規模: 従業員19名（研究開発部門14名、管理部門5名）
- 定量的な効果: CBP501臨床第2相試験で3か月無増悪生存率の主要評価項目を第1群・第2群で達成。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年6月期は事業収益計上なし。営業利益は△1,358百万円、経常利益は△1,307百万円、当期純利益は△1,308百万円。CBS9106の基礎研究は短期的な業績への影響なしと記載。
- 出典: The International Agency for Research on Cancer (IARC) GLOBOCAN2018、ECIS (European Cancer Information System) Globocan 2022 data、NCCN腫瘍学臨床診療ガイドライン2021年第2版、ESMO2020、Anticancer Research、Oncologist、Cancer Res Clin Oncol、Cancer Medicine、J Clin Oncol、Therapeutics and Clinical Risk Management、American Society of Health-System Pharmacists (ASHP)

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「現在は欧州での臨床第3相試験に向けた開始申請と試験開始準備を進めています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「資料は会社紹介・事業説明資料であり、新規契約締結の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「取得時期に関しては未だ不確実性が大きく明確にお伝えできない」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「欧州臨床第3相試験申請と準備の状況」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開始承認受領後に試験を円滑・迅速に開始するための準備も継続」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「取得時期に関しては未だ不確実性が大きく」「可能性」「見通し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「新たな相手先との取引発表はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「会社紹介資料であり、新規相手先の役割記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の概要記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「新たな子会社・役員・大株主等との取引記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「営業利益 △1,358百万円」「経常利益 △1,307百万円」「当期純利益 △1,308百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年6月期損益計算書のポイント」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IARC, GLOBOCAN2018」「ECIS (European Cancer Information System) Globocan 2022 data」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月期」「臨床第3相試験費用 45-50億円の見通し」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期の企業価値の源泉として重視」「ピーク時9億ドルの収益を見込む」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「事業収益計上なし」「営業利益 △1,358百万円」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「会社プレゼンテーション資料2026年10月版」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「会社概要とビジネスモデル」「2026年6月期決算・財務の状況」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「会社ご紹介資料」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「独自の抗がん剤候補化合物を自社で創出し臨床開発を進めています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社キャンバス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「CBP501は依然トップランナーの位置にいる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「欧州臨床第3相試験」「米国」「欧州」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「CBP501は「臨床第3相試験開始申請」の段階と記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「上市済みのXPO1阻害剤：XPOVIO」「ダラクソンラシブの登場」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「有望な最先行化合物CBP501」「免疫スイッチ作動薬CBT005」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「会社プレゼンテーション資料2026年10月版」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「有望な最先行化合物CBP501」「成長可能性の源泉」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「取得時期に関しては未だ不確実性が大きく」「成功確率、成功までに要する期間、必要な投資額」」）