# キャンバス（4575） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20260928541402
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式57,000株を新たに発行することを決議した。株式は3年間譲渡できず、一定の退任等の場合には会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式57,000株（取締役（監査等委員である取締役を除く。）39,000株、監査等委員である取締役18,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき719円
- 発行価額の総額: 40,983,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額40,983,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年10月23日から2029年10月22日まで、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をできない。譲渡制限期間満了時に解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値719円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年10月23日から2029年10月22日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく取締役を退任した場合、解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない場合、組織再編時に譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計40,983,000円（取締役（監査等委員である取締役を除く。）28,041,000円、監査等委員である取締役12,942,000円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年9月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式57,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年8月10日開催の当社取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 40,983,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役6名（取締役…3名、監査等委員である取締役3名）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役6名に対し…譲渡制限付株式として…割り当てる」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役6名（取締役…3名、監査等委員である取締役3名）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月28日…終値である719円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき719円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式57,000株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年10月23日～2029年10月22日…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間として割当てを受けた日から3年間」）