# キャンバス（4575） 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20260808515604
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

2026年6月期は事業収益がなく、営業損失は前期より249百万円拡大して1,358百万円となった。CBP501の次相臨床試験準備や次世代プロジェクトの支出増加により、研究開発費が膨らんだ。

## 会社が挙げた理由

提携パートナーを確保できず事業収益がなかった一方、CBP501の次相臨床試験準備を含む臨床試験費用や次世代プロジェクト関連支出により研究開発費が前年度比237百万円増加し、販売費及び一般管理費も11百万円増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-1358,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1307,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1308,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △66.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"90.2%","前期末":"95.4%"}
- 総資産: {"value":1776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1642,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1424,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1445,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"提携契約等の影響とCBP501臨床試験の進行について合理的な予測が困難なため、記載なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 該当事項なし（外部顧客への売上高がない）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、当事業年度末から翌12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":19713655,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10598,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 提携パートナーを確保できず事業収益がなかった一方、CBP501次相臨床試験準備を含む臨床試験費用や次世代プロジェクト関連支出により研究開発費が237百万円増加し、販売費及び一般管理費も11百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で、業績期間は「2025年7月1日～2026年6月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定ができないため、記載していません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は1,358百万円（前事業年度営業損失1,109百万円）」「経常損失は1,307百万円（前事業年度経常損失1,156百万円）」「当期純損失は1,308百万円（前事業年度当期純損失1,157百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経営成績表の事業収益は「2026年6月期 －」「2025年6月期 －」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1,358百万円」「経常損失は1,307百万円」「当期純損失は1,308百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年6月期の業績予想については…現時点で合理的な業績予想の算定ができないため、記載していません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表の2026年6月期の年間配当合計は「0.00」、2027年6月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向は「－」、純資産配当率も「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△1,307,558千円」「税引前当期純損失（△）△1,307,558千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績表の事業収益営業利益率は、2026年6月期・2025年6月期とも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「財政状態表の自己資本比率は「2026年6月期 90.2」「2025年6月期 95.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,424百万円の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「当事業年度中の提携パートナーの確保には至りませんでした」「次相臨床試験準備を含むCBP501臨床試験費用ならびに次世代プロジェクト関連支出が加わり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「研究開発費は、前年度比237百万円増加の1,057百万円」「販売費及び一般管理費は、前年度比11百万円増加の301百万円」「事業費用は、前年度比248百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CBP501…次相臨床試験の準備を行っています」「新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて…探索研究と開発準備を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2027年6月期の事業費用は大きく変動する可能性があります」「業績の合理的な予測は、現時点では困難な状況です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年6月30日」および「営業損失は1,358百万円」「研究開発費は…前年度比237百万円増加」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「CBP501次相臨床試験について不確実性が大きく」「外部からの資金調達が不可欠」「製薬企業等との提携等が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年7月1日 至 2026年6月30日」、前期は「自 2024年7月1日 至 2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「開発パイプライン表に「CBP501…第2相」、本文に「CBS9106…臨床第1相試験を完了」と記載されている。」）