# キャンバス（4575） 営業外損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20260212556051
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

2026年6月期第2四半期に、為替レートの変動による為替差益19,948千円を営業外収益として計上しました。第1四半期分を含む累計の為替差益は29,694千円です。

## 会社が挙げた理由

臨床試験準備費用等の外貨建未払金、外貨建預金等の為替換算レート変動によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2026年6月期第2四半期会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社キャンバス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 臨床試験準備費用等の外貨建未払金、外貨建預金等
- 原因: 臨床試験準備費用等の外貨建未払金、外貨建預金等の為替換算レート変動によるもの
- 業績への影響額: 当第2四半期会計期間に19,948千円の為替差益を営業外収益に計上。当第2四半期累計期間では29,694千円の為替差益を営業外収益に計上
- 計上する会計期間: 2026年6月期第2四半期会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）。累計期間は2025年7月1日～2025年12月31日
- 業績予想への影響: 本件は、本日公表の「2026年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映しております
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件は、本日公表の「2026年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映しております
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益 為替差益 19,948千円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益 為替差益 19,948千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、本日公表の『2026年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 19,948千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2026年6月期第2四半期会計期間において下記の営業外収益を計上しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益としての為替差益の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、2026年6月期第2四半期会計期間において下記の営業外収益を計上しました」および「為替差益 19,948千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期第2四半期会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）」および「当第2四半期累計期間（2025年7月1日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月期第2四半期会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会社名 株式会社キャンバス」および「外貨建未払金、外貨建預金等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 19,948千円」および「2026年6月期第2四半期会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 19,948千円」および「本件は、本日公表の『2026年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「なお、第1四半期（2025年7月1日～2025年9月30日）において9,746千円の為替差益を計上しているため」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し、その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項」には決算短信への反映のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外収益を計上しました」および「為替差益 19,948千円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外貨建未払金、外貨建預金等の為替換算レート変動によるものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年6月期第2四半期会計期間において下記の営業外収益を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外貨建未払金、外貨建預金等の為替換算レート変動によるものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）