# キャンバス（4575） 2025年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20250805530479
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

2025年6月期は事業収益がなく、営業損失は前年の1,262百万円から1,109百万円へ縮小しました。一方、提携契約やCBP501臨床試験の影響を合理的に見積もれないため、2026年6月期の業績予想は示していません。

## 会社が挙げた理由

提携パートナーの確保には至らなかった一方、研究開発費が前年度比163百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円増加しました。また、営業外費用として為替差損42百万円を計上しました。2026年6月期については、提携契約等の影響とCBP501臨床試験の進行による研究開発費への影響を合理的に予測することが困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-1109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1157,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △61.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":95.4,"前期末":94.7}
- 総資産: {"value":3050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2943,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-771,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1748,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2827,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、経営成績等の概況では、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19,713,655株
- 期末自己株式数: 10,598株
- 業績の増減要因: 提携パートナーの確保には至らず、研究開発費は前年度比163百万円減少して820百万円、販売費及び一般管理費は11百万円増加して289百万円となった。営業外費用として為替差損42百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年6月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2024年7月1日～2025年6月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業損失は「△1,109百万円（前事業年度営業損失1,262百万円）」、経常損失は「△1,156百万円（前事業年度経常損失1,208百万円）」、当期純損失は「△1,157百万円（前事業年度当期純損失1,209百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経営成績表の事業収益は2025年6月期、2024年6月期とも「－」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,109百万円」、経常損失「△1,156百万円」、当期純損失「△1,157百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定ができないため、記載していません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当金は「0.00」、2026年6月期予想も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常損失と税引前当期純損失がいずれも「△1,156,668千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績表の事業収益営業利益率は2025年6月期、2024年6月期とも「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年6月期「95.4」、2024年6月期「94.7」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△771百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費は、前年度比163百万円減少の820百万円」「販売費及び一般管理費は、前年度比11百万円増加の289百万円」「為替差損42百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費の「前年度比163百万円減少」、販管費の「前年度比11百万円増加」、為替差損「42百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CBP501…次相臨床試験の準備を進めています」「提携パートナーの確保を目指した活動も積極的に展開」「探索研究と開発準備を実施」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「一時金等を獲得する可能性」「研究開発費の一部が相手方負担となる可能性」「合理的な予測は、現時点では困難な状況」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2025年6月30日」で、営業損失「△1,109百万円」、営業活動によるキャッシュ・フロー「△771百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「提携契約等の締結に至った場合には…事業収益・事業費用等に及ぼす影響」「CBP501臨床試験の進行」「2026年6月期の事業費用は大きく変動する可能性」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年6月期と2024年6月期について、それぞれの対象期間と実績値が表形式で示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「注記は「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。一方、概況には「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」です。」）