# キャンバス（4575） CBS9106開発権返還のためのライセンス契約解消の合意に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20250630504440
種別: 業務提携
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

Stemline社とのCBS9106のライセンス契約を解消し、開発・商品化に関するすべての権利を当社へ戻すことで合意した。当社は返還手続きに伴うターミネーションフィー約12百万円を支払う。

## 会社が挙げた理由

当社がCBS9106について追加の基礎研究や剤形・投与方法・併用・適応などの変更を検討したいと考えており、両社の話し合いの結果、ライセンス契約の解消・返還に至った。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Stemline Therapeutics, Inc.
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 米国
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: CBS9106の開発及び商品化に関するすべての権利を当社に返還する、ライセンス契約を解消する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 返還手続き終了後に実施する基礎研究は、予め策定済みの基礎研究費予算の範囲で実施するため、短期的な業績への影響はありません。ターミネーションフィーは約12百万円。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「ライセンス契約の解消・返還の合意に至ったものです。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「CBS9106について、開発及び商品化に関するすべての権利が当社に返還される旨の合意に達し、ライセンス契約を解消することとなりました。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得、出資または持株比率に関する記載はなく、ライセンス契約の解消・権利返還が内容である。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「約12百万円のターミネーションフィーを支払います。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「当社創出の可逆的XPO1阻害剤CBS9106について、開発及び商品化に関するすべての権利が当社に返還される旨の合意に達し、ライセンス契約を解消することとなりました。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にStemline社のコメントまたは同社が期待する効果の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「米国Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社はCBS9106について、2014年12月、日中台韓を除く全世界を対象とする開発及び商品化に関するすべての権利をStemline社にライセンス導出しました。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「米国Stemline Therapeutics, Inc.」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「ライセンス契約の解消・返還の合意に至ったものです。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「開発及び商品化に関するすべての権利が当社に返還される旨の合意に達し、ライセンス契約を解消することとなりました。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「予め策定済みの基礎研究費予算の範囲で実施するので、これによる短期的な業績への影響はありません。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「臨床開発段階に進み初期的な有効性・安全性を確認できた抗がん剤候補化合物を改めて自社保有することとなりました。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「約12百万円のターミネーションフィーを支払います。」）