# キャンバス（4575） 営業外損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20250212571063
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

2025年6月期第2四半期に、為替レートの変動による為替差益39,346千円と、第三者割当による新株予約権の行使に伴う株式交付費4,063千円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、臨床試験等の未払金等および外貨建預金の為替換算レートの変動によるものです。株式交付費は、第三者割当による新株予約権の行使に伴う新株式発行の際に発生したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益の計上
- 発生日: 2024年10月1日〜2024年12月31日（2025年6月期第2四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社キャンバス（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 臨床試験等の未払金等・外貨建預金の為替換算レート変動、第三者割当による新株予約権の行使に伴う新株式発行
- 業績への影響額: 営業外収益として為替差益39,346千円、営業外費用として株式交付費4,063千円。なお、第2四半期累計期間には6,939千円の為替差損を営業外収益に計上
- 計上する会計期間: 2025年6月期第2四半期会計期間（2024年10月1日〜2024年12月31日）。第2四半期累計期間は2024年7月1日〜2024年12月31日
- 業績予想への影響: 本件は、本日公表の「2025年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件は、本日公表の「2025年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益 為替差益 39,346千円」「営業外費用 株式交付費 4,063千円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益 為替差益 39,346千円」「営業外費用 株式交付費 4,063千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、本日公表の『2025年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 39,346千円」「株式交付費 4,063千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「該当する営業外損益の内容、金額（千円未満は切捨て表示）および発生の経緯」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「営業外収益 為替差益 39,346千円」「営業外費用 株式交付費 4,063千円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上しました」「為替差益 39,346千円」「株式交付費 4,063千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月期第2四半期会計期間（2024年10月1日〜2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月1日〜2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社キャンバス」「当社は、2025年6月期第2四半期会計期間…において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 39,346千円」「株式交付費 4,063千円」「2024年10月1日〜2024年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 39,346千円」「株式交付費 4,063千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外損益を計上しました」「本件は…決算短信…に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外損益を計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「臨床試験等の未払金等・外貨建預金の為替換算レート変動によるものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年6月期第2四半期会計期間…において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件は…決算短信…に反映しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替換算レート変動によるものです。」「第三者割当による新株予約権の行使に伴う新株式発行の際に発生したものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）