# キャンバス（4575） IDO/TDO阻害剤 米国特許庁から特許査定受領のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20240910582977
種別: 開示
開示日: 2024-09-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

IDO/TDO阻害剤について、米国特許庁から特許査定を受領した。特許料を納付すれば米国で特許権が発生する段階に進んだ。

## 会社が挙げた理由

静岡県立大学創薬探索センターとの共同研究の成果であり、創薬パイプラインの拡充など中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待されるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: IDO/TDO阻害剤に関する米国特許査定受領
- 決定機関: 米国特許庁
- 決定日: 2024年9月10日（受領公表日）
- 実施日: 特許料納付後に特許権の効力が発生（予定時期はnot_disclosed）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 米国特許出願番号16/755,953、国際出願WO2019078246A1（2019年4月25日）
- 業績への影響: 今回の特許査定受領による当期業績への影響はない。創薬パイプラインの拡充など中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待される。
- 理由: 静岡県立大学創薬探索センターとの共同研究の成果であり、IDO/TDO阻害剤を将来の有望な開発パイプラインのひとつとしていくため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年6月の日本における特許査定受領（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 特許料を納付して米国特許権を発生させ、IDO/TDO阻害剤のさらなる最適化、リード化合物の特定、前臨床試験への移行を進める方針。時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の特許査定受領による当期業績への影響はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「開発中の抗癌剤候補IDO/TDO阻害剤に関して、米国特許庁から特許査定を受領」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当期業績への影響はありません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月10日」「出願番号 16/755,953（2019年4月25日国際出願 WO2019078246A1）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「16/755,953」「WO2019078246A1」「2019年4月25日」「2016年7月」「2023年6月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「米国特許庁から特許査定を受領しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「静岡県公立大学法人静岡県立大学創薬探索センター」「公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「さらなる最適化を継続し、リード化合物の特定や前臨床試験に進めていくことによって」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「日本においては既に2023年6月に特許査定を受領しており、今回の米国特許査定はそれに続くものです」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「創薬パイプライン創出能力の高さを示すものです」「当期業績への影響はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「日本においては既に2023年6月に特許査定を受領」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「今回の米国特許査定はそれに続くものです」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後私たちは、このIDO/TDO阻害剤のさらなる最適化を継続」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「米国特許庁から特許査定を受領」「このあと特許料を納付することで特許権の効力が発生」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月10日」「2019年4月25日国際出願」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許査定を受領しました」「寄与することが期待されます」「進めていくことによって…としていく方針」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「このあと特許料を納付することで特許権の効力が発生します」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「発明の名称 IDO/TDO阻害剤」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国特許庁から特許査定を受領」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後私たちは…さらなる最適化を継続し、リード化合物の特定や前臨床試験に進めていく」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「特許査定を受領しましたのでお知らせします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「創薬パイプライン創出能力の高さを示すものです」「中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待されます」」）