# キャンバス（4575） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20240209532044
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期に、為替換算の影響などによる為替差損5,895千円と、新株予約権行使に伴う源泉所得税の納付遅延による雑損失69千円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、臨床試験等に関して日常的に発生する未払金等の為替換算レート差および保有する少額の外貨建預金によるもの。雑損失は、新株予約権行使に伴う源泉所得税の納付期限超過による延滞金。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed（個別の発生日は記載されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社キャンバス（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差損：臨床試験等に関し日常的に発生する未払金等の為替換算レート差および当社が保有する少額の外貨建預金に発生したもの。雑損失：新株予約権行使に伴う源泉所得税の納付期限超過による延滞金。
- 業績への影響額: 為替差損5,895千円、雑損失69千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2024年6月期第2四半期会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件は、本日公表の「2024年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差損 5,895千円」「雑損失 69千円」および「本件は、本日公表の『2024年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用」「為替差損 5,895千円」「雑損失 69千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、本日公表の『2024年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損 5,895千円」「雑損失 69千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「該当する営業外費用の内容、金額および発生の経緯」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上しました」「為替差損 5,895千円」「雑損失 69千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月期第2四半期会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年10月1日～2023年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社キャンバス」「当社は、2024年6月期第2四半期会計期間…において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 5,895千円」「雑損失 69千円」「2024年6月期第2四半期会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損 5,895千円」「雑損失 69千円」「本件は、本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の内容、金額、発生経緯および決算短信への反映のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「為替差損 5,895千円」「雑損失 69千円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「未払金等の為替換算レート差」「少額の外貨建預金」「源泉所得税の納付期限超過による延滞金」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年6月期第2四半期会計期間…において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と発生経緯を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「新株予約権行使に伴う源泉所得税の納付期限超過による延滞金です。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用を「お知らせします」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「源泉所得税の納付期限超過による延滞金です。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）