# キャンバス（4575） 2024年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20240209532034
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

第2四半期累計は事業収益を計上していないものの、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想は、提携契約やCBP501臨床試験の影響を合理的に算定できないとして記載されていません。

## 会社が挙げた理由

研究開発費が前年同期比184百万円減少した一方、販売費及び一般管理費が20百万円増加し、事業費用合計が164百万円減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-387,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-393,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-393,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △22.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":95.4,"前期末":91}
- 総資産: {"value":3271,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3150,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-374201,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1539296,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2780472,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"合理的な業績予想の算定が困難なため記載なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると記載。一方、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 18,023,655株
- 期末自己株式数: 598株
- 業績の増減要因: 研究開発費が前年同期比184百万円減少、販売費及び一般管理費が20百万円増加し、事業費用合計が164百万円減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業損失は前年同四半期比164百万円損失減の387百万円、経常損失は前年同四半期比169百万円損失減の393百万円、四半期純損失は前年同四半期比169百万円損失減の393百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表の事業収益は「2024年6月期第2四半期 －」「2023年6月期第2四半期 －」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△387,411」「経常損失（△）△393,340」「四半期純損失（△）△393,965」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「今後の展開方針や費用計上時期等について不確実性が大きく」「業績の合理的な予測は、現時点では困難な状況です。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2023年6月期 合計 0.00」「2024年6月期(予想) 合計 0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計」に続いて「税引前四半期純損失（△）」を記載しており、「特別利益」「特別損失」の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損益欄および注記事項に、減損損失の項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、報告セグメント別の業績表は示されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には事業収益、営業利益等が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年6月期第2四半期 95.4」「2023年6月期 91.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △374,201」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費は、前年同四半期比184百万円減少の241百万円」「販売費及び一般管理費は、前年同四半期比20百万円増加の146百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「研究開発費は、前年同四半期比184百万円減少」「販売費及び一般管理費は、前年同四半期比20百万円増加」「事業費用は、前年同四半期比164百万円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「基礎研究および臨床開発に取り組みました」「CBT005については、開発の初期段階である前臨床試験へ進めることを決定」「研究開発費は、前年同四半期比184百万円減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「一時金等を獲得する可能性」「事業費用は大きく変動する可能性」「業績の合理的な予測は、現時点では困難な状況です。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月1日～2023年12月31日」「営業損失 △387百万円」「総資産 3,271百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「提携契約等の締結に至った場合」「研究開発費に大きな影響を及ぼすCBP501臨床試験の進行」「費用計上時期等について不確実性が大きく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年6月期第2四半期の業績（2023年7月1日～2023年12月31日）」および「前第2四半期累計期間」「当第2四半期累計期間」の比較表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」／「この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 有」「四半期決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表には受注高・受注残高の項目や数値が示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「臨床第2相試験」「前臨床試験」などの開発段階の説明はあるが、財務諸表以外の数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画への言及は示されていない。」）