# キャンバス（4575） 上場維持基準の適合に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20230711520447
種別: 経営計画
開示日: 2023-07-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

2022年6月末時点で不適合だった時価総額の上場維持基準に、2023年6月末時点で適合した。時価総額は32.9億円から244.1億円に増加した。

## 会社が挙げた理由

CBP501臨床第2相試験の推進、新株予約権の発行・行使促進による開発資金の獲得、効果的な投資家リレーションの実施が奏功し、企業価値水準への理解が進んで時価総額基準への適合に寄与したと会社は説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（2022年8月版）
- 計画期間: 2022年8月〜2023年6月
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: CBP501臨床第2相試験の推進と中間解析結果による開発価値の明示、第17回新株予約権の発行・行使促進によるCBP501開発継続資金の獲得、上記各取り組みの成果を株価（時価総額）や流動性の向上に反映させる効果的な投資家リレーションの実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"時価総額40億円以上の上場維持基準への適合","revised_forecast":"2023年6月30日時点で時価総額基準に適合","change":"適合","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年7月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年8月16日に『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（2022年8月版）』を提出」「2023年6月30日時点で、上場維持基準（時価総額）に適合しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年8月〜2023年6月に計画し実行してきた取り組み」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年8月〜2023年6月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの取り組みが奏功して、当社の適切な企業価値水準に関する理解が進み、時価総額基準適合に寄与したと考えています」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準の適合状況と取組の実施状況を説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた取組の実施状況及び評価」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「時価総額」「基準 40億円」「2023年6月 244.1億円 適合」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2021年6月 35.6億円」「2022年6月 32.9億円 不適合」「2023年6月 244.1億円 適合」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では上場維持基準と全社の取組を説明しており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の目標値に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に関する数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2022年6月30日時点で不適合であった時価総額基準について」「2023年6月30日時点で適合となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「時価総額について「基準 40億円」と各時点の「35.6億円」「32.9億円」「244.1億円」、適合状況が表で記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2023年6月30日時点で、上場維持基準（時価総額）に適合しました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやROE・ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「効果的な投資家リレーションの実施」には触れているが、投資計画の金額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価については時価総額・流動性への言及にとどまり、PBRや低株価の自己評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成の変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「(1) CBP501臨床第2相試験の推進」「(2) 第17回新株予約権の発行・行使促進」「(3) …効果的な投資家リレーションの実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「時価総額 40億円」は上場維持基準の数値であり、対象市場の市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組として記載されているのはCBP501試験、新株予約権、投資家リレーションであり、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年8月〜2023年6月に計画し実行してきた取り組み」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「適合しました」「取り組みを実施しました」「時価総額基準適合に寄与したと考えています」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載はない。」）