# キャンバス（4575） 営業外損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20230511565950
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

2023年6月期第3四半期に、受取利息13千円と為替差益825千円を営業外収益として、株式交付費666千円を営業外費用として計上しました。会社は、これによる業績への影響は軽微としています。

## 会社が挙げた理由

受取利息は当社預金にかかる利息、為替差益は臨床試験等に伴う未払金等の為替換算レート差および少額の外貨建預金に発生したもの、株式交付費は新株予約権の行使に伴う新株式発行により発生したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益の計上
- 発生日: 2023年1月1日～2023年3月31日（2023年6月期第3四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社キャンバス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 受取利息は当社預金にかかる利息。為替差益は臨床試験等に関し日常的に発生する未払金等の為替換算レート差および当社が保有する少額の外貨建預金に発生。株式交付費は新株予約権の行使に伴う新株式発行の際に発生。
- 業績への影響額: 営業外収益：受取利息13千円、為替差益825千円。営業外費用：株式交付費666千円。
- 計上する会計期間: 2023年6月期第3四半期会計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益　受取利息　13千円」「為替差益　825千円」「営業外費用　株式交付費　666千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受取利息　13千円」「為替差益　825千円」「株式交付費　666千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社業績への影響は軽微です。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外損益」の計上内容、金額、発生経緯および業績影響を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、2023年6月期第3四半期会計期間…において下記の営業外損益を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月期第3四半期会計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社キャンバス」「当社は」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益　825千円」「株式交付費　666千円」「2023年1月1日～2023年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受取利息　13千円」「為替差益　825千円」「株式交付費　666千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外損益を計上しましたので、お知らせします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外損益の計上に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外損益の内容、金額および発生経緯を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外損益を計上しました」「業績への影響は軽微です。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年6月期第3四半期会計期間…において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「営業外損益の内容、金額および発生の経緯」に限られている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限または当局からの命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「営業外損益を計上しましたので、お知らせします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「受取利息」「為替差益」「株式交付費」の計上内容と発生経緯が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は営業外損益の計上について記載しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）