# キャンバス（4575） 2023年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20230209504317
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

第2四半期累計は事業収益がなく、研究開発費の増加により営業損失が前年同期の356百万円から551百万円へ拡大しました。一方、CBP501は主要評価項目を達成し、第3相試験の準備に移っています。

## 会社が挙げた理由

CBP501などの研究開発を進めた結果、研究開発費が前年同期比194百万円増加して425百万円となり、研究開発費と販売費及び一般管理費を合わせた事業費用が前年同期比195百万円増加して551百万円となったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-551,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-562,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-563,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △40.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.8,"前期末":20.2}
- 総資産: {"value":2020,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-555763,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1791195,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1970162,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 15839455
- 期末自己株式数: 540
- 業績の増減要因: 研究開発費が前年同期比194百万円増加し、事業費用が前年同期比195百万円増加した。新株予約権の行使による資金調達により、現金及び預金は1,232百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「2023年6月期の業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定ができないため、記載していません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年6月期の業績予想を記載していません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同四半期比195百万円損失増の551百万円、経常損失は前年同四半期比203百万円損失増の562百万円、四半期純損失は前年同四半期比203百万円損失増の563百万円となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表で、2023年6月期第2四半期および2022年6月期第2四半期の事業収益はともに「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△551百万円、経常損失△562百万円、四半期純損失△563百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「現時点で合理的な業績予想の算定ができないため、記載していません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の合計0.00円、2023年6月期（予想）の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税引前四半期純損失は△562,706千円で、経常損失も△562,706千円。特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「事業収益は当期・前年同期ともに「－」、売上高営業利益率の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第2四半期87.8％、2022年6月期20.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△555,763千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「研究開発費は前年同四半期比194百万円増加の425百万円、事業費用は前年同四半期比195百万円増加の551百万円となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「研究開発費は前年同四半期比194百万円増加、販売費及び一般管理費は前年同四半期比0百万円増加、事業費用は前年同四半期比195百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「当社は独自の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「事業費用は大きく変動する可能性があります。これらの理由から、業績の合理的な予測は、現時点では困難な状況です。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年7月1日～2022年12月31日の第2四半期累計期間について、営業損失551百万円、研究開発費425百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「CBP501の臨床第2相試験費用および臨床第3相試験準備費用については、今後の展開方針や費用計上時期等について不確実性が大きい。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「研究開発費、事業費用、営業損失等について前年同四半期比の増減を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。／当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「CBP501については臨床第2相試験中、CBS9106については臨床第1相試験を終了した段階。」）