# キャンバス（4575） 営業外損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20221110562143
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期に、受取利息8千円の営業外収益と、支払利息678千円、株式交付費3,682千円、為替差損5,104千円の営業外費用を計上した。

## 会社が挙げた理由

受取利息は当社預金にかかる利息。支払利息は第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の社債利息。株式交付費は新株予約権の行使に伴う新株式発行によるもの。為替差損は、臨床試験等に関して日常的に発生する未払金の為替換算レート差および少額の外貨建預金によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益の計上
- 発生日: 2022年7月1日〜2022年9月30日（2023年6月期第1四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社キャンバス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社預金、第4回無担保転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の行使に伴う新株式発行、臨床試験等に関する未払金、少額の外貨建預金
- 原因: 受取利息は当社預金にかかる利息。支払利息は第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の社債利息。株式交付費は新株予約権の行使に伴う新株式発行の際に発生。為替差損は臨床試験等に関し日常的に発生する未払金の為替換算レート差および当社が保有する少額の外貨建預金に発生したもの。
- 業績への影響額: 受取利息8千円（営業外収益）、支払利息678千円・株式交付費3,682千円・為替差損5,104千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年6月期第1四半期会計期間（2022年7月1日〜2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。業績予想の修正・据置についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益 受取利息 8千円」「営業外費用 支払利息 678千円」「株式交付費 3,682千円」「為替差損 5,104千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受取利息 8千円」「支払利息 678千円」「株式交付費 3,682千円」「為替差損 5,104千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社業績への影響は軽微です。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、2023年6月期第1四半期会計期間において下記の営業外損益を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月期第1四半期会計期間（2022年7月1日〜2022年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月1日〜2022年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社キャンバス」「第4回無担保転換社債型新株予約権付社債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月期第1四半期会計期間（2022年7月1日〜2022年9月30日）」「為替差損 5,104千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受取利息 8千円」「支払利息 678千円」「株式交付費 3,682千円」「為替差損 5,104千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しましたので、お知らせします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「当社業績への影響は軽微です。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年6月期第1四半期会計期間において…営業外損益を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の見通し、その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社預金にかかる利息です。」「社債利息です。」「為替換算レート差」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）