# キャンバス（4575） 2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20220812518943
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

事業収益は計上されず、営業損失は前期の547百万円から846百万円へ拡大した。CBP501の臨床試験などへの研究開発費が増加した一方、来期の業績予想は合理的な算定が困難として公表していない。

## 会社が挙げた理由

CBP501の臨床試験費用やCBT005等の次世代プロジェクト関連支出が加わり、研究開発費が前期比177百万円増加した。販売費及び一般管理費も前期比12百万円増加し、事業費用合計が前期比189百万円増加した。また、事業年度中の提携パートナー確保には至らなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-846,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-854,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-855,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △88.31円
- 売上高営業利益率: －
- 自己資本比率: {"当期末":"20.2%","前期末":"27.2%"}
- 総資産: {"value":790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":250,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-719,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":282,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（医薬品事業）のため記載を省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（医薬品事業）のため記載を省略
- 地域別売上高: {"2021年6月期":[{"地域":"米国","value":108945,"unit":"千円"}],"2022年6月期":"外部顧客への売上高がないため該当事項なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。創薬事業の資金需要や提携未成立などにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載。一方、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年7月1日から8月10日までに第4回転換社債型新株予約権付社債の一部が株式転換され、普通株式680,259株を発行。転換価額の総額は183,672千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 11,537,540株
- 期末自己株式数: 485株
- 業績の増減要因: CBP501臨床試験費用やCBT005等の次世代プロジェクト関連支出により研究開発費が前期比177百万円増加し、販売費及び一般管理費も前期比12百万円増加した。これにより事業費用合計は前期比189百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年6月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年6月期の事業収益は「－」、営業利益は「△846百万円」。2021年6月期は事業収益108百万円、営業利益△547百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2022年6月期の事業収益「－」、営業利益「△846百万円」。2021年6月期の事業収益108百万円、営業利益△547百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△846百万円、経常損失△854百万円、当期純損失△855百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想の算定ができないため、記載していません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当金「0.00円」、2023年6月期予想の合計「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別利益合計」は「－」であり、当期の特別損失の計上も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年6月期の事業収益営業利益率は「－」、2021年6月期は「△502.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年6月期20.2％、2021年6月期27.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △719百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費は、例年水準の基礎研究費支出の他CBP501臨床試験費用ならびにCBT005等の次世代プロジェクト関連支出が加わり、前期比177百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「研究開発費は前期比177百万円増加、販売費及び一般管理費は前期比12百万円増加、事業費用は前期比189百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CBP501臨床試験を進めています」「次世代プロジェクト関連支出」「提携パートナーの確保を目指した活動も積極的に展開しています」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「進捗次第でマイルストーン収益が発生する可能性」「データ次第でその後の展開が異なる」「合理的な予測は、現時点では困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年7月1日～2022年6月30日」、営業損失846百万円、研究開発費607百万円、前期比177百万円増加。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「CBP501臨床第2相試験については、現在進行中のステージ1で得られるデータ次第でその後の展開が異なる」「提携契約等の締結に至った場合」「必要に応じて資金調達等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」一方で「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月1日から2022年8月10日までの間に第4回転換社債型新株予約権付社債の一部が…株式に転換されました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）