# キャンバス（4575） 2022年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20220210586861
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

事業収益が前年同期の55百万円からゼロとなり、営業損失は328百万円から356百万円、四半期純損失は310百万円から359百万円へ拡大しました。通期業績予想は合理的な算定が困難として非開示とし、年間配当予想は0.00円を維持しています。

## 会社が挙げた理由

上市された製品がなく事業収益が発生していないことに加え、提携契約等の締結やCBP501臨床第2相試験の進捗が事業収益・事業費用に及ぼす影響の合理的な予測が困難なためです。当第2四半期累計期間は、研究開発費が前年同期比37百万円減少した一方、販売費及び一般管理費が9百万円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-356,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-359,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-359,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △39.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.1,"前期末":27.2}
- 総資産: {"value":1077,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":228,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-280888,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":148390,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1024598,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。製品売上による事業収益がなく、提携収益も発生していないため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があると記載。一方、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":9305340,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":485,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 事業収益がなく、研究開発費は前年同期比37百万円減少、販売費及び一般管理費は9百万円増加、事業費用は28百万円減少した一方、営業損失は27百万円、経常損失は28百万円、四半期純損失は49百万円それぞれ拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年6月期の業績予想を記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点においては2022年6月期の業績予想を記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2022年6月期第2四半期 －」「2021年6月期第2四半期 55」「営業損失は前年同四半期比27百万円損失増」「四半期純損失は前年同四半期比49百万円損失増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「事業収益 2022年6月期第2四半期 －、2021年6月期第2四半期 55」「営業損失（△） △356,205、△328,878」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△356,205」「経常損失（△）△359,349」「四半期純損失（△）△359,974」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「合理的な業績予想の算定ができないため、記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定ができないため、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年6月期 合計 0.00」「2022年6月期（予想）合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載のみで、還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」であり、特別損失の計上もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および定性的情報に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の業績説明および財務諸表にセグメント別損益の記載はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には事業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益等が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年6月期第2四半期 12.1」「2021年6月期 27.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △280,888」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず」「この提携による収益は現在発生していません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「研究開発費は、前年同四半期比37百万円減少」「販売費及び一般管理費は、前年同四半期比9百万円増加」「事業費用は、前年同四半期比28百万円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「基礎研究および臨床開発に取り組みました」「アライアンス活動を積極的に実施」「研究開発費は…37百万円減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「一時金等を獲得する可能性」「不確実性が大きく」「業績の合理的な予測は、現時点では困難な状況」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年7月1日～2021年12月31日」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「CBP501臨床第2相試験については、進捗ペースが速まる方向・遅延する方向いずれについても不確実性が大きく」「提携契約等の締結に至った場合」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」「この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「CBP501については臨床第2相試験初期、CBS9106については臨床第1相試験終盤の段階」」）