# キャンバス（4575） 営業外損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4575/disclosure/20211111432296
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4575

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期に、社債の支払利息1,890千円と、新株予約権の行使に伴う株式交付費1,280千円を営業外費用として計上した。会社は業績への影響を軽微としている。

## 会社が挙げた理由

支払利息は第3回・第4回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる社債利息。株式交付費は新株予約権の行使に伴う新株式発行の際に発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益の計上
- 発生日: not_disclosed（発生した具体的な日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社キャンバス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第3回・第4回無担保転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の行使に伴う新株式発行
- 原因: 支払利息は第3回・第4回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる社債利息。株式交付費は新株予約権の行使に伴う新株式発行の際に発生。
- 業績への影響額: 支払利息1,890千円、株式交付費1,280千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2022年6月期第1四半期会計期間（2021年7月1日〜2021年9月30日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用」「支払利息 1,890千円」「株式交付費 1,280千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「支払利息 1,890千円」「株式交付費 1,280千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第3回・第4回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる社債利息」「新株予約権の行使に伴う新株式発行」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用」「支払利息」「株式交付費」の計上を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外損益の内容、金額、発生経緯および業績への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、2022年6月期第1四半期会計期間において下記の営業外損益を計上しました」「支払利息 1,890千円」「株式交付費 1,280千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月期第1四半期会計期間（2021年7月1日〜2021年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年7月1日〜2021年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社キャンバス」「第3回・第4回無担保転換社債型新株予約権付社債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支払利息 1,890千円」「株式交付費 1,280千円」「2022年6月期第1四半期会計期間（2021年7月1日〜2021年9月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「支払利息 1,890千円」「株式交付費 1,280千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外損益を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し、その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項」では「業績への影響は軽微です」とのみ記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の内容、金額、発生経緯および業績への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外損益を計上しました」「上記の営業外損益の計上による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第3回・第4回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる社債利息です」「新株予約権の行使に伴う新株式発行の際に発生したものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年6月期第1四半期会計期間において下記の営業外損益を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外損益の内容、金額および発生の経緯」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「支払利息」「株式交付費」の営業外費用計上について記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外損益の内容、金額、発生経緯および業績への影響を記載している。」）