# 大幸薬品（4574） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4574/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4574 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVYD.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高が前年同期比9.3％増の2,636百万円となり、医薬品事業では海外向け販売が伸長した一方で国内向けは低調でした。営業利益は販売費及び一般管理費（広告宣伝費増など）の増加により17百万円となるなど、収益構造が変化しました。 ## 事業 大幸薬品は、医薬品事業を中心に感染管理事業など複数の事業を展開する企業です。当中間連結会計期間の初年度として、2026年-2028年の中期経営計画の重点施策に「医薬品事業への投資集中」を掲げ、医薬品事業の供給課題の解消と生産性の向上、海外市場の拡大を推進しました。国内医薬品市場は低調であったものの、海外市場（中国・香港・台湾など）での販路拡大を図り、海外向け販売の伸長とともに広告宣伝費を増額してマーケティング施策を展開しました。感染管理事業は黒字化を着実に進め、業務用領域における増収を目指して営業活動を継続しました。なお、その他事業では木酢液を配合した入浴液・園芸用木酢液等の製造販売を行っており、売上高は2百万円、セグメント損失は14百万円となりました。 ## 数字 - 研究開発費: 80百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 ## セグメント - 医薬品事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 46百万円 - 感染管理事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -2億円 - その他事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 -7百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 19億円 - 中国・香港 / 売上高 4億円 - 台湾 / 売上高 82百万円 - Other / 売上高 22百万円 - 日本 / 売上高 15億円 - 中国・香港 / 売上高 10億円 - 台湾 / 売上高 2億円 - Other / 売上高 18百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年中間期の提出書類で、重点施策としての「医薬品事業への投資集中」、正露丸の生産性改善に向けた設備更新、海外（中国・香港・台湾等）での販路拡大と広告宣伝費増額、木酢液の入浴用途を含む製造販売が新たに確認されたため、既存エントリへの追記と新規エントリを追加する。 - + 医薬品事業への投資集中 - + 正露丸の生産性改善設備更新 - + 木酢液入浴液の製造販売 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-13）では、中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景とした景気動向への留意が新たに記載された。また、既存の「為替変動リスクと外貨取引」について、当中間期の為替差益・為替差損の金額状況（2026年6月期/2025年6月期）が追記された。加えて、国内景気の緩やかな回復基調と海外（中国・香港・台湾）での販路拡大を踏まえた需要変動の見方が新たに記載された。 - + 中東情勢の景気不透明リスク - + 国内外需要変動と販路拡大 ### 技術 当該中間報告書では、正露丸の生産性改善に向けた設備更新と、リードタイム短縮（対象は一部製品）が明示されたため、新規の正露丸製造に係る設備更新・生産性改善技術として正準エントリを追加する。 - + 正露丸生産性改善設備更新 ### 資本配分 提出書類（2026-08-13）において、既存の資本配分正準エントリ（設備投資・研究開発投資・配当・借入金返済）に対する当中間期の金額記載が更新対象となった。また「助成金の受取額」および「別途積立金の取崩し振替」が新たに資本配分として明示されたため、新規追加した。 - + 助成金の受取額 - + 別途積立金の取崩し振替 ### ケイパビリティ構築 当中間期の事業方針・重点施策として、医薬品事業への投資集中、正露丸の生産性改善に向けた設備更新、海外市場（中国・香港・台湾など）での販路拡大と広告宣伝費増額、感染管理事業の黒字化と業務用営業の継続が新たに確認されたため、4件の能力構築エントリを追加する。 - + 医薬品事業への投資集中 - + 正露丸の設備更新による生産性改善 - + 中国香港台湾の販路拡大と広告増額 - + 感染管理事業の黒字化と業務用営業 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・戦略（医薬品事業への投資集中／海外拡大） - 「2026年-2028年の中期経営計画の重点施策に「医薬品事業への投資集中」を掲げ、医薬品事業の供給課題の解消と生産性の向上、海外市場の拡大を推進しました。」 — 2026-2028年中計の重点施策として医薬品事業への投資集中、供給課題解消や生産性向上、海外拡大を推進した旨。 - 「海外市場（中国・香港・台湾等）への販売拡大を推進。海外市場における販路拡大のため広告宣伝費を増額してマーケティング施策を展開。」 — 中国・香港・台湾等の海外販路拡大のため、広告宣伝費を増額してマーケティング施策を展開する旨。 - 「海外市場（中国・香港・台湾など）での販路拡大を図り、海外向け販売の伸長とともに広告宣伝費を増額してマーケティング施策を展開しました。」 — 海外向け販売の伸長に伴い広告宣伝費を増額しマーケティングを展開する旨。 - 「国内景気は緩やかな回復基調とされ、国内市場の需要動向は前年同期比で増減がみられる一方、海外市場は中国・香港・台湾を中心に販路拡大を進めています。」 — 国内は緩やかな回復基調としつつ、海外は中国・香港・台湾を中心に販路拡大する旨。 - 「中東情勢の影響など、世界経済の不透明感を背景とした景気動向に留意。」 — 中東情勢等を背景にした世界経済の不透明感を踏まえた景気動向への留意を述べる旨。 ### 医薬品事業（正露丸）に関する内容・数値（国内外売上／設備更新） - 「正露丸（医薬品事業の国内外売上高の中核を成す製品） - 医薬品事業の売上高：国内1,410百万円、海外1,112百万円、計2,523百万円（前年同期比14.3％増） - 国内向け売上高：1,410百万円（前年同期比16.9％減） - 海外向け売上高：1,112百万円（前年同期比118.7％増）」 — 正露丸を中心とした医薬品事業の国内外売上高と前年同期比（国内減・海外大幅増）を示す旨。 - 「為替差益は前中間期に計上され、当中間期には為替差益は発生していませんでした。営業外収益として為替差益は10百万円（2026年6月期）、前年同期には0百万円。営業外費用として為替差損は2025年6月期に30百万円、2026年6月期には0百万円です。」 — 為替差益・為替差損の計上状況（前中間期で計上、当中間期は為替差益発生なし、金額関係）を説明する旨。 - 「生産性の向上を目的とした設備更新等を進めた。正露丸の生産性改善に向けた設備更新等を実施し、リードタイムの短縮を一部製品で実現。」 — 正露丸の生産性改善に向けた設備更新等を進め、リードタイム短縮を一部製品で実現した旨。 - 「正露丸の生産性改善に向けた設備更新等を実施し、リードタイムの短縮を一部製品で実現。」 — 正露丸の生産性改善に向けた設備更新等により、リードタイム短縮を実現した旨（重複表現）。 ### 投資・資金配分（研究開発・設備投資・助成金／利益剰余金への振替） - 「有形固定資産の取得による支出：184百万円 → 184,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出が184百万円（184,000,000円）である旨。 - 「研究開発投資：80百万円 → 80,000,000円」 — 研究開発投資が80百万円（80,000,000円）である旨。 - 「助成金の受取額：2025年3百万円、2026年1百万円（助成金の受取額）」 — 助成金の受取額が2025年3百万円、2026年1百万円である旨。 - 「別途積立金7,860百万円を取崩し繰越利益剰余金に振替」 — 別途積立金7,860百万円を取崩し、繰越利益剰余金に振替えた旨。 ### その他の取組・活動（感染管理事業／木酢液／配当・借入返済／リース返済） - 「配当金支払額：165百万円（2026年3月27日開催の第80回定時株主総会決議による）」 — 配当金支払額が165百万円である旨（2026年3月27日株主総会決議）。 - 「長期借入金の返済による支出：673百万円 リース債務の返済による支出：16百万円」 — 長期借入金の返済による支出673百万円、およびリース債務の返済による支出16百万円を示す旨。 - 「感染管理事業は黒字化を着実に進め、業務用領域における増収を目指して営業活動を継続しました。」 — 感染管理事業の黒字化を進め、業務用領域での増収を目指して営業活動を継続する旨。 - 「木酢液を配合した入浴液および園芸用木酢液等の製造販売」 — 木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等を製造販売している旨。 - 「木酢液を配合した入浴液および園芸用木酢液等の製造販売 - 売上高：2百万円 - セグメント損失：14百万円」 — 木酢液系の売上高（2百万円）およびセグメント損失（14百万円）を示す旨。