# 大幸薬品（4574） 2026年12月期（FY2026）第１四半期連結決算報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4574/disclosure/20260512526102
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4574

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、国内医薬品と感染管理事業の減収により、売上高が前年同期比20.4%減、営業利益は44百万円の黒字から98百万円の赤字に転じた。会社は通期業績予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

正露丸の供給量減少や競合他社製品の供給再開、インバウンド需要の減少、インフルエンザ流行の反動による市場縮小により減収となった。さらに、供給体制強化に伴うコスト増と一時的な歩留まり低下による原価増が営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 営業利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"54.6%","yoy_change_pt":-4.4}
- 営業利益率: {"value":"-10.7%","yoy_change_pt":-14.5}
- 販管費: {"value":598,"unit":"百万円","売上高販管費率":"65.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":916,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円"},"医薬品売上高":{"value":6695,"unit":"百万円"},"感染管理売上高":{"value":500,"unit":"百万円"},"その他売上高":{"value":5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":550,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 資材価格の高騰や調達遅延による生産影響の可能性が示されているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年〜2028年の中期経営計画に言及しているが、目標値はnot_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":73,"unit":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":40,"unit":"百万円（研究開発費）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"value":2948,"unit":"百万円"},"大幸薬品シェア":{"value":44,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 医薬品事業への投資集中、下期以降の正露丸の供給拡大、夏の需要期における正露丸ブランドのプロモーション強化、国内業務用の新規開拓強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想に対して変更はない」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する評価の明示なし」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結売上高推移（四半期）にFY2026「1-3月」916百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「公表している業績予想値から変更はありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因」の図に医薬品事業減収△54、感染管理事業減収△59、原価影響△75などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「正露丸の供給量減少等により減収」「インフルエンザ流行の反動等で市場が縮小」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別事業概況」に各セグメントの「売上高」「セグメント損益」を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費内訳で広告宣伝費△45百万円、人件費＋33百万円などを記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「医薬品事業減収」△54百万円、「感染管理事業減収」△59百万円などを記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「資材価格の高騰や調達遅延に伴う生産への影響が生じる可能性」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「現時点では十分な判断材料が得られていない」と記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降、正露丸の供給拡大を目指す」「夏の需要期には正露丸ブランドのプロモーションを強化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画（2026年ｰ2028年）の初年度」「医薬品事業への投資集中」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「医薬品事業への投資集中」「正露丸の供給拡大」「プロモーションを強化」「新規開拓強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「国内止瀉薬市場規模・シェアの推移」を記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「国内止瀉薬市場は、前年同期比で94.0％と縮小」「当社シェアは44.0％へ低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解したKPIの記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費」304百万円の記載はあるが、人数の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「市場規模2,948百万円、大幸薬品シェア44.0％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「純資産減少要因として「配当金の支払いなど」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率」69.4％、73.0％の実績記載のみ」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費」FY2026第1四半期40百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「第1四半期連結決算業績」「セグメント別事業概況」「通期連結業績予想について」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次が連結決算業績、セグメント概況、通期業績予想で構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では十分な判断材料が得られていない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響が生じる可能性があるものの」「現時点では十分な判断材料が得られていない」「実現を確約したり、保証したりするものではありません」」）