# 大幸薬品（4574） 株主代表訴訟に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4574/disclosure/20230519577039
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4574

## 何が変わったか

当社株主が、当社代表取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を大阪地方裁判所に提起したことを、当社が訴訟告知書の受領により把握した。請求額は95億9,400万円と遅延損害金である。

## 会社が挙げた理由

クレベリン関連商品の生産・販売に関連して、代表取締役に善管注意義務および忠実義務の違反があったとして、2021年12月期の決算期における欠損額などの損害賠償を求めるため。会社は、本訴訟が業績に影響を及ぼすものではないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月17日（訴訟提起日）
- 実施日: 2023年3月17日（訴訟提起、実績）／2023年5月17日（訴訟告知書受領、実績）
- 対象期間: 2021年12月期の決算期
- 金額: 損害賠償請求額：95億9400万円、これに対する遅延損害金（額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 原告：当社株主1名（興和株式会社）
- 業績への影響: 当社の業績に影響を及ぼすものではありません。
- 理由: クレベリン関連商品の生産及び販売に関連して、当社代表取締役柴田仁に善管注意義務及び忠実義務の違反があったものとして、2021年12月期の決算期における欠損額等の損害賠償請求を求めるため。
- 根拠となる規則: 会社法第849条第5項
- 関連する過去の開示: 2023年5月12日付の訴訟告知書（本文中で参照）
- 今後の予定: 遅滞なく電子公告を行う予定。今後、開示すべき事項が生じた際には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「95 億 9400 万円及びこれに対する遅延損害金の損害賠償請求」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼすものではありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「当社の株主１名が、2023 年 3 月 17 日…株主代表訴訟…を大阪地方裁判所に提起」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼすものではありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「訴訟を提起した者（原告） 興和株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 3 月 17 日」「2023 年５月 17 日」「95 億 9400 万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「95 億 9400 万円」「令和５年（ワ）第 2520 号」「2023 年５月 17 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「興和株式会社」「大阪地方裁判所」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「訴訟を提起した者（原告） 興和株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「遅滞なく、次のとおり電子公告を行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主代表訴訟に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本訴訟は…当社の業績に影響を及ぼすものではありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2023 年 5 月 12 日付の訴訟告知書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主代表訴訟に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訴訟の提起、公告および業績影響について記載されているが、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023 年 3 月 17 日…大阪地方裁判所に提起」「2023 年５月 17 日に受領」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 3 月 17 日」「2023 年５月 17 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提起した旨」「95 億 9400 万円」「影響を及ぼすものではありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本訴訟」および事件番号「令和５年（ワ）第 2520 号」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪地方裁判所に提起」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2023 年 3 月 17 日」「2023 年５月 17 日に受領」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「遅滞なく…電子公告を行う予定」「今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 849 条第５項の規定に基づき公告いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「興和株式会社」「柴田仁」「95 億 9400 万円」「大阪地方裁判所」「令和５年（ワ）第 2520 号」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」「本訴訟は…当社の業績に影響を及ぼすものではありません」」）