# 大幸薬品（4574） 消費者庁による課徴金納付命令に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4574/disclosure/20230411545516
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-04-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4574

## 何が変わったか

消費者庁から景品表示法に基づく課徴金納付命令を受け、6億744万円を2023年11月13日までに納付することになった。課徴金はすでに2022年12月期に全額費用計上されており、2023年12月期の業績には影響しない。

## 会社が挙げた理由

2022年1月20日および同年4月15日付けの当社製品の広告表示に関する措置命令に続く課徴金納付命令。景品表示法に関する考え方の周知、広告審査方針の改訂、広告審査体制の強化を行い、再発防止と信頼回復に努めている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 消費者庁による課徴金納付命令
- 決定機関: 消費者庁
- 決定日: 2023年4月11日
- 実施日: 2023年11月13日（納付期限・予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 納付すべき課徴金の額：6億744万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件の課徴金額は2022年12月期に課徴金引当金繰入額として全額計上しているため、2023年12月期の業績に影響なし
- 理由: 2022年1月20日および同年4月15日付けの当社製品の広告表示に関する措置命令に続く課徴金納付命令。景品表示法に関する考え方の周知徹底、広告表示等審査方針の改訂を含む広告審査体制の強化を行い、再発防止に努めている
- 根拠となる規則: 景品表示法第8条第1項
- 関連する過去の開示: 2022年1月20日付けおよび2022年4月15日付けの当社製品の広告表示に関する措置命令
- 今後の予定: 2023年11月13日までに課徴金を納付する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「納付すべき課徴金の額：６億 744 万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2023 年 12 月期の業績に与える影響はございません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「本日、当社は消費者庁より景品表示法第８条第１項に基づく課徴金納付命令を受けました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「2022 年 12 月期に課徴金引当金繰入額として全額計上しております」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「当社は消費者庁より…課徴金納付命令を受けました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「６億744万円／納付すべき期限：2023年11月13日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年4月11日、2022年1月20日、2022年4月15日、6億744万円、2023年11月13日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「消費者庁より景品表示法第８条第１項に基づく課徴金納付命令を受けました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「消費者庁による課徴金納付命令」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「納付すべき課徴金の額：６億744万円／納付すべき期限：2023年11月13日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本日、当社は消費者庁より…課徴金納付命令を受けました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「課徴金納付命令を受けました／2023年12月期の業績に与える影響はございません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2022年1月20日及び同年4月15日付けの当社製品の広告表示に関する措置命令」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「課徴金納付命令の概要」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「広告審査体制強化を行い、再発防止に努めております」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「課徴金納付命令を受けました／納付すべき期限：2023年11月13日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年11月13日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「課徴金納付命令を受けました／業績に与える影響はございません」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「課徴金納付命令を受けました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社製品の広告表示に関する措置命令に続く課徴金納付命令」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「納付すべき期限：2023年11月13日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「納付すべき期限：2023年11月13日／再発防止に努めております」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「景品表示法第８条第１項に基づく課徴金納付命令」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「納付すべき課徴金の額：６億744万円／納付すべき期限：2023年11月13日／2023年12月期の業績に与える影響はございません」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます／再発防止に努めております」）