# 大幸薬品（4574） 特別損失の計上及び連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4574/disclosure/20230209504351
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4574

## 何が変わったか

消費者庁の措置命令を受け、将来の課徴金に備えて607百万円の特別損失を計上した。あわせて、2022年12月期の売上高や親会社株主に帰属する当期純利益が、従来予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

消費者庁から2022年1月及び4月に措置命令を受け、今後課徴金納付命令が発出される予定であるため、保有する取引金額等の情報に基づき課徴金引当金繰入額を計上した。業績予想との差異については、セイロガン糖衣Ａの一部原材料変更による生産量低下からの回復遅れ、措置命令対象製品の需要低迷、棚卸資産評価損などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2023年2月10日（取締役会で特別損失の計上を決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（本文は2022年1月20日付及び4月15日付の過去開示を引用しているが、措置命令の受領日は明示していない）
- 対象となる主体: 大幸薬品株式会社
- 対象拠点・対象製品: クレベリン置き型（措置命令対象製品）、セイロガン糖衣Ａ（売上差異の要因）
- 原因: 消費者庁から2022年1月及び4月に景品表示法に基づく措置命令を受け、今後課徴金納付命令が発出される予定であるため。業績差異については、セイロガン糖衣Ａの一部原材料変更に起因する生産量低下からの回復遅れ、措置命令対象製品の需要低迷、収益性が低下した棚卸資産の評価損など。
- 業績への影響額: 課徴金引当金繰入額607百万円（特別損失）、支払補償費499百万円（特別損失）、親会社株主に帰属する当期純損失4,895百万円（直近予想比1,595百万円下振れ）
- 計上する会計期間: 2022年12月期
- 業績予想への影響: 2022年12月期通期連結業績予想値と実績値に差異が生じた。実績値は売上高5,040百万円、営業損失3,079百万円、経常損失3,352百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,895百万円。
- 訴訟・手続きの種類: 景品表示法に基づく措置命令、課徴金納付命令（発出予定）
- 裁判所・当局: 消費者庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年1月及び4月の措置命令
- 請求額・課徴金額: not_disclosed（課徴金納付命令は本日時点で未発出）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、課徴金納付命令が発出される予定。措置命令対象製品の表示見直し及びリニューアル品の市場導入は完了している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「課徴金引当金繰入額 607 百万円を計上致しました」「特別損失においては、上記に記載した課徴金引当金繰入額 607 百万円や」「親会社株主に帰属する当期純損失は直近の業績予想値から 1,595 百万円下回り」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は業績予想値から 16.0％下回る 5,040 百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は直近の業績予想値から 1,595 百万円下回り 4,895 百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の「親会社株主に帰属する当期純利益 △3,300 百万円」と「課徴金引当金繰入額 607 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「医薬品事業において」「また感染管理事業においては」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「表示見直し及びリニューアル品の市場導入は完了致しました」と記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主な記載は「特別損失の計上」及び「連結業績予想値と実績値との差異」であり、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「課徴金納付命令は本日時点で発出されておりませんが」「課徴金引当金繰入額 607 百万円を計上致しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想値と実績値との差異」「本日公表の『2022 年 12 月期決算短信』に反映」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭日付「2023 年２月 10 日」及び「当社は本日開催の取締役会において、特別損失の計上を決定致しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 大 幸 薬 品 株 式 会 社」「『クレベリン置き型』に関する仮の差止め」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「課徴金引当金繰入額 607 百万円」「売上高は業績予想値から 16.0％下回る」「2023 年２月 10 日」「2022 年 12 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「上記の特別損失につきましては本日公表の『2022 年 12 月期決算短信』に反映しております」及び本文の「課徴金引当金繰入額 607 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「課徴金納付命令は本日時点で発出されておりませんが」「今後課徴金納付命令が発出される予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年１月 20 日付『クレベリン置き型』に関する仮の差止めの申立てにおける勝訴と本日の措置命令について」及び「４月 15 日付『景品表示法に基づく措置命令について』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当該課徴金引当は、2022 年１月及び４月の措置命令に基づくもので、新たに措置命令を受けたものではございません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後課徴金納付命令が発出される予定」と記載されているが、続報の公表時期についての記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「課徴金引当金繰入額 607 百万円を計上致しました」及び「今後課徴金納付命令が発出される予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受領しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 大 幸 薬 品 株 式 会 社」及び「当社は…特別損失の計上を決定致しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受領しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は措置命令と課徴金納付命令の予定を記載しているが、期限付きの報告・改善義務については記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年１月 20 日付…でお知らせ致しました通り」「４月 15 日付…でお知らせ致しました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文には「表示見直し及びリニューアル品の市場導入は完了致しました」とあるが、再発防止策としての列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご心配をおかけ致しますこと、深くお詫び申し上げます」」）