# 大幸薬品（4574） 返金見込額の売上高控除及び棚卸資産評価損の計上並びに役員報酬等の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4574/disclosure/20220511540716
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4574

## 何が変わったか

消費者庁の措置命令を受け、返品に伴う返金見込額643百万円を売上高から控除し、棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上した。さらに、代表取締役と執行役員の報酬減額について、減額幅を拡大し、2022年6月から7カ月間に延長した。

## 会社が挙げた理由

消費者庁の措置命令により衛生管理製品2品目の返品や店頭からの一時撤去が見込まれ、返金見込額が発生したため。また、今後の売上高低下により在庫の回転期間が長期化し、棚卸資産の評価を見直したため。役員報酬等の減額は、前連結会計年度の大幅な業績悪化と巨額の赤字計上、さらに当第1四半期の大幅な業績悪化を受け、経営責任の明確化と人件費削減を目的としたもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 返金見込額の売上高控除及び棚卸資産評価損の計上並びに役員報酬等の減額
- 発生日: 2022年5月13日（取締役会で計上・減額を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年4月15日（消費者庁より措置命令を受けた日）
- 対象となる主体: 大幸薬品株式会社
- 対象拠点・対象製品: 衛生管理製品の2品目（製品名は記載なし）
- 原因: 消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受け、返品や店頭からの一時撤去、今後の売上高低下、在庫回転期間の長期化が見込まれたため。
- 業績への影響額: 643百万円（返金見込額。当第1四半期連結累計期間の売上高から控除）及び475百万円（棚卸資産評価損。売上原価に計上）
- 計上する会計期間: 当第1四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 景品表示法に基づく措置命令（行政処分）
- 裁判所・当局: 消費者庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年4月15日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 衛生管理製品2品目の店頭からの一時撤去
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役2名は月額報酬の80％、執行役員5名は月額報酬の40％を減額。対象期間は2022年6月から7カ月間。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 衛生管理製品2品目について、返品や店頭からの一時撤去により今後の売上高が低下することが見込まれる。役員報酬等の減額は2022年6月から7カ月間実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期においても前年同期に比べ大幅な業績悪化となりました」。「棚卸資産評価損 475 百万円を売上原価に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前年同期に比べ大幅な業績悪化となりました」。「返金見込額を643百万円と見積もっております」。「棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する記載は本文にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「返金見込額を643百万円と見積もっております」。「棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社の衛生管理製品の２品目」。「代表取締役（２名）」「執行役員（５名）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「返品や店頭からの一時撤去による影響」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「その返金見込額を643百万円と見積もっております」。「棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上致しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高から控除して計上」。「当第１四半期連結累計期間において、棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」。「本年４月15日において、当社の衛生管理製品の２品目に対し、消費者庁より…措置命令を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大幸薬品株式会社」。「消費者庁」。「当社の衛生管理製品の２品目」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月13日」。「返金見込額を643百万円」。「棚卸資産評価損475百万円」。「2022年６月から７ヵ月間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「返金見込額を643百万円と見積もっております」。「棚卸資産評価損475百万円」。「月額報酬の８０％」「月額報酬の４０％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の売上高が低下することが見込まれます」。「対象期間 2022年６月から７ヵ月間」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「前連結会計年度における大幅な業績悪化と巨額の赤字計上を理由に、２度に渡り役員報酬等の減額を実施」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に今回の事象に関する「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期や次回公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「返金見込額を643百万円と見積もっております」。「今後の売上高が低下することが見込まれます」。「計上致しております」。「決議しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…決定致しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました」。再発防止策の記載は本文にない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任の明確化のみならず、人件費の削減を目的として、役員報酬等の減額を…決議しました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）