# 大幸薬品（4574） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4574/disclosure/20220511539153
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4574

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期の3,271百万円から621百万円に急減し、営業・経常・最終損益の赤字が大幅に拡大した。消費者庁の措置命令の影響などで、通期業績予想と配当予想はいずれも未定のままとなっている。

## 会社が挙げた理由

感染管理事業の需要が回復せず、措置命令に伴う対象製品の店頭からの一時撤去で販売量が低下した。さらに、返品見込額643百万円の売上控除と棚卸資産評価損475百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-1672,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1743,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1748,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △40.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.4,"前期末":56.8}
- 総資産: {"value":19714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年4月15日、衛生管理製品「クレベリン置き型」2品目について、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受領した。対象製品等の店頭からの一時撤去が見込まれ、返金見込額643百万円を売上高から控除した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":44136900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":555734,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 感染管理事業の需要が回復せず、措置命令に伴う対象製品の店頭からの一時撤去などで販売量が低下した。返金見込額643百万円の売上控除、棚卸資産評価損475百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の業績予想は『未定』とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想につきましては、引き続き未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「3,271」百万円から「621」百万円、営業損失は「△190」百万円から「△1,672」百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 3,271」百万円に対し当期は「621」百万円、「営業損失（△） △190」に対し当期は「△1,672」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,672」百万円、経常損失「△1,743」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△1,748」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「今後の見通しの把握が困難な状況が続いております」「当期の業績予想につきましては、引き続き未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の配当予想につきましては、現時点では『未定』」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績0.00円と今期予想「－」が記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 2」「特別損失合計 2」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上致しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医薬品事業のセグメント利益は「287」百万円から「13」百万円、感染管理事業は「△97」百万円から「△1,318」百万円、その他事業は「△7」百万円から「△6」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「3,271」百万円・「△190」百万円、当期は「621」百万円・「△1,672」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「56.4」％、前期末「56.8」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「感染管理事業の需要は回復に至っておらず」「対象関連製品が多数の店頭から一時撤去されたこと等も販売量低下の大きな要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「返金見込額643百万円」「棚卸資産評価損475百万円」「前年同期比1,065百万円…減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「需要減少も長期化」「消費者庁より…措置命令」「多くの販売店では対象製品等の一時撤去」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の当社製品の需要動向が見通せない」「今後の見通しの把握が困難」「業績予想は『未定』」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年３月31日」、売上高「621」百万円、営業損失「1,672」百万円、返金見込額「643百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー及び資源価格の高騰」「ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスク」「急激な円安」「消費者庁による景品表示法に基づく措置命令」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更」「対前年同期四半期増減率は記載しておりません」「収益認識に関する会計基準…を期首から適用」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本年４月15日には…『クレベリン置き型』２品目についても措置命令を受けた」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、受注高・受注残高の項目や数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高や地域別売上高は記載されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は本文中にない。」）