# 大幸薬品（4574） たな卸資産評価損及び減損損失の計上、連結業績予想値と実績値との差異並びに役員報酬等の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4574/disclosure/20220217592132
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-18
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4574

## 何が変わったか

2021年12月期に、感染管理事業の需要低下を受けて棚卸資産評価損1,602百万円と減損損失2,228百万円を追加計上し、業績実績が直近予想を大幅に下回った。これに伴い、代表取締役らの報酬を2022年3月から3カ月間減額する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大後に感染管理事業の需要が大幅に低下し、販売実績が想定を下回ったため。これに加え、在庫処分、衛生管理製品4品目に関する消費者庁の措置命令に伴う返品、固定資産の回収可能性低下、発注品・資材のキャンセル違約金などが業績悪化要因となった。

## 開示の要点

- 事象の名称: たな卸資産評価損及び減損損失の計上、連結業績予想値と実績値との差異並びに役員報酬等の減額
- 発生日: 2022年2月18日（取締役会で棚卸資産評価損・減損損失の計上および役員報酬等の減額を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年1月20日（消費者庁より措置命令を受けた日）
- 対象となる主体: 大幸薬品株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 感染管理事業、衛生管理製品4品目
- 原因: 新型コロナウイルス感染拡大後、感染管理事業の需要が大幅に低下し、需要予測および販売実績が当初計画・想定を下回ったこと。在庫処分、消費者庁の措置命令に伴う返品、設備等の将来回収可能性の低下、発注品・資材等のキャンセル違約金も影響した。
- 業績への影響額: 棚卸資産評価損1,602百万円を追加計上（売上原価）。通期の棚卸資産評価損等は3,746百万円。減損損失2,228百万円を追加計上（特別損失）、通期の減損損失は2,453百万円。返品調整引当金繰入額652百万円、キャンセル違約金359百万円、法人税等調整額710百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2021年12月期決算期末および2021年12月期通期
- 業績予想への影響: 2021年12月期通期の実績値が前回発表予想を下回った。売上高11,299百万円、営業損失4,947百万円、経常損失6,131百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9,594百万円。前回予想との差異は売上高△1,200百万円、営業損失△2,947百万円、経常損失△2,731百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△6,794百万円。
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（景品表示法に基づく措置命令）
- 裁判所・当局: 消費者庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年1月20日（措置命令を受けた日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 感染管理事業の生産。2021年4月以降、およそ行っていない。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役2名は月額報酬の50％、専務取締役1名は月額報酬の30％、執行役員6名は月額報酬の10％を減額。対象期間は2022年3月から3カ月間。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 在庫水準の適正化のため追加の棚卸資産処分を行う。経営責任を明確にするとともに、今後の業績回復に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失に固定資産の減損損失2,228百万円を追加計上」および「当期純損失は直近の業績予想値から6,794百万円下回る9,594百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は直近の業績予想値から9.6％下回る11,299百万円」、「営業損失は…2,947百万円下回り、4,947百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当期純損失は直近の業績予想値から6,794百万円下回る9,594百万円」、「売上高…11,299百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「感染管理事業のその後の需要は大幅に低下」、「同事業に該当する設備等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年4月以降、同事業の生産はおよそ行っておりません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上、業績予想との差異、役員報酬減額について記載しているが、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「たな卸資産評価損1,602百万円を追加計上致しました」、「減損損失2,228百万円を追加計上することと致しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期決算期末において」、「2021年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2022年2月18日」、「本年1月20日には…消費者庁より…措置命令を受けており」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 大幸薬品株式会社」、「当社感染管理事業」、「当社の衛生管理製品の4品目」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期」、「1,602百万円」、「2,228百万円」、「2022年1月20日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「たな卸資産評価損1,602百万円」、「固定資産の減損損失2,228百万円」および業績差異表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「追加して棚卸資産を処分することと決定致しました」、「一定量の返品が見込まれます」、「今後の業績回復に努める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年8月6日に公表致しました」、「2021年8月6日に公表の…役員報酬の減額に関するお知らせの通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「業績が更に悪化しましたことを真摯に受け止め」、「役員報酬等の減額を再度実施」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「追加計上致しました」、「実績値（B）」とする一方、「返品が見込まれます」、「将来の課税所得を見積もり」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い」、「感染管理事業のその後の需要は大幅に低下」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…決定致しました」、「会社名 大幸薬品株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けており」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本年1月20日には…措置命令を受けており」と記載されているが、報告・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年8月6日に公表致しました」と過去の公表を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は追加の在庫処分と報酬減額を記載しているが、再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするとともに」、「代表取締役（2名）月額報酬の50％」等」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）