# 大幸薬品（4574） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4574/disclosure/20220217592012
種別: 決算
開示日: 2022-02-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4574

## 何が変わったか

売上高が前年の1兆7,582百万円から1兆1,299百万円に減少し、営業利益は5,650百万円の黒字から4,947百万円の営業損失に転じた。衛生管理製品の需要急減により在庫処分費や減損損失なども発生し、最終損益は9,594百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナ禍で急増した衛生管理製品の需要が想定より早く低下し、生産設備と在庫が過剰となったため。在庫処分費3,746百万円、固定資産の減損損失2,453百万円、措置命令に伴う返品調整引当金繰入額699百万円などを計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":11299,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-4947,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-6131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9594,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △220.52円
- 売上高営業利益率: {"当期":-43.8,"前期":32.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":22535,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12807,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1595,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1622,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3959,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5521,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":941,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2453,"unit":"百万円","対象資産":"感染管理事業の固定資産、遊休資産、台湾大幸薬品股份有限公司ののれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":60,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":2453,"unit":"百万円"},{"項目":"支払補償費","金額":359,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年2月7日付で、運転資金の確保と財務基盤の安定性向上を目的に、三菱UFJ銀行との総額40億円・期間1年のコミットメントライン契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":44136900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":555734,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 衛生管理製品の需要が想定より早く低下し、在庫と生産設備が過剰となった。生産・仕入れの停止、在庫処分、たな卸資産評価損、固定資産減損損失、措置命令に伴う返品調整引当金繰入額を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2021年12月期 決算短信」であり、「１．2021年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の業績予想は『未定』とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2021年12月期は「売上高 11,299」「営業利益 △4,947」「親会社株主に帰属する当期純利益 △9,594」、2020年12月期は「売上高 17,582」「営業利益 5,650」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,851」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「このため、対前年同期比については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は4,947百万円、経常損失は6,131百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は9,594百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「市場動向が不明な点も多いことから、次期の業績予想につきましては、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の配当予想につきましては、現時点では『未定』と致します。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を維持することを基本方針」と記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計 60百万円」「特別損失合計 2,817百万円」「減損損失 2,453百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において2,453百万円の減損損失を計上致しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「医薬品事業…セグメント利益は1,476百万円」「感染管理事業…セグメント損失は4,936百万円」「その他事業…セグメント損失は68百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2021年12月期 △43.8」「2020年12月期 32.1」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から14.9ポイント低下し、56.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,595百万円」「営業活動の結果使用した資金は1,595百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「衛生管理製品の需要高騰は長くは続かず、当期においては急激に低下」「販売実績は当初の計画を大きく下回る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「棚卸資産の処分に係る費用は通期で3,746百万円」「2,453百万円の減損損失」「699百万円を…返品調整引当金繰入額として計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス変異株の発生や感染拡大」、自社対応として「生産や仕入れを停止」「在庫総量の圧縮を進める」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在はその影響を見極めている段階」「市場動向が不明な点も多い」「業績予想…未定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」と、売上高「11,299百万円」、営業損失「4,947百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者庁より景品表示法に基づく措置命令」「一定量の返品が見込まれます」「新たな未知のウイルスは今後も発生し得る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年度より決算日を３月31日から12月31日に変更」「このため、対前年同期比については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年２月７日付で、総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）