# カルナバイオサイエンス（4572） 従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4572/disclosure/20261110572000
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4572

## 何が変わったか

従業員1名に対し、今後3年間の譲渡制限付きで普通株式20,000株を新たに発行することを決議した。従業員は金銭債権620万円を現物出資し、1株310円で引き受ける。

## 会社が挙げた理由

従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式20,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき310円
- 発行価額の総額: 6,200,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,200,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月15日
- 割当予定先: 当社従業員1名、20,000株
- 割当予定先の保有方針: 2026年12月15日から2029年12月14日まで譲渡、担保権設定その他の処分を禁止。継続して当社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件に、2029年12月15日に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値310円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年12月15日から2029年12月14日までの3年間
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が継続して当社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、2029年12月15日に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得。自己都合による退任・退職等の一定の事由が生じた場合は、その時点で全部又は一部を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員1名、20,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計6,200,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年11月19日開催の取締役会において…新株式発行を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式20,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式発行を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額　6,200,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法　金銭債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　当社従業員1名20,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、割当対象者の職責の範囲などに鑑み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社従業員1名20,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員」および「当社の取締役又は従業員の地位」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（310円）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき310円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式20,000株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年12月15日…から2029年12月14日まで…譲渡、担保権の設定…その他の処分を行うことができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間は3年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会において…新株式発行を行うことについて決議」」）
