# カルナバイオサイエンス（4572） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4572/disclosure/20261028558638
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4572

## 何が変わったか

2026年9月末の純資産が309百万円から△886百万円に転落し、9か月累計で1,633百万円の親会社株主帰属四半期純損失となった。臨床開発への先行投資で資金不足や債務超過が生じており、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

臨床試験関連費用を中心とする多額の研究開発への先行投資により損失を計上しており、翌四半期以降の研究開発に必要な資金が期末の手許資金では十分でない可能性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 2026年9月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: カルナバイオサイエンス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: BTK阻害剤docirbrutinib（AS-1763）、CDC7阻害剤monzosertib（AS-0141）
- 原因: 臨床試験関連費用を中心とする多額の研究開発への先行投資に伴う損失の計上。翌四半期連結会計期間以降の研究開発に必要な資金が、2026年9月30日時点の手許資金では十分でない可能性がある。
- 業績への影響額: 営業損失1,532百万円、経常損失1,591百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,633百万円、純資産△886百万円（計上区分：営業損失、経常損失、四半期純損失、純資産）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）及び2026年9月30日時点
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: (1) 開発段階のパイプラインの臨床試験の推進並びにライセンス契約締結による導出一時金及びマイルストーン収入の獲得；(2) 創薬支援事業における収益拡大；(3) 資金調達を含む財務基盤強化策の実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 臨床試験を推進し、開発パイプラインの導出による契約一時金等の獲得、創薬支援事業の収益拡大、資金調達を含む財務基盤強化に取り組む。資金が不足する場合は、必要に応じて新たな資金調達を検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当第3四半期連結会計期間の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」また、「当第3四半期連結会計期間末において債務超過の状況にあります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は573百万円（前年同期比45.1％増）、創薬支援事業は82百万円の営業利益。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,633百万円（前年同期1,600百万円）、純資産は△886百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年2月10日公表の『2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載の2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「連結売上高は573百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,633百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…債務超過の状況にあります。」また、連結業績として売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷停止、生産停止、販売停止、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在している」とし、「債務超過の状況にあります。」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失が1,532百万円」「経常損失は1,591百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,633百万円」「純資産は…886百万円のマイナス」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」および「当第3四半期連結会計期間末」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「貸借対照表の当第3四半期連結会計期間は「2026年9月30日」、本文は「当第3四半期連結会計期間の末日」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「カルナバイオサイエンス株式会社」、 「docirbrutinib（AS-1763）」および「monzosertib（AS-0141）」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高573百万円、営業損失1,532百万円、純損失1,633百万円、純資産△886百万円。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に連結業績、財政状態、継続企業の前提に関する影響額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、当該状況を解消するため、以下の課題に取り組んでおります。」また、「必要に応じて新たな資金調達を検討してまいります。」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期、次回開示日または決算発表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「手許資金では十分でない可能性があります」「資金流入は確定しているものを除き未確定」「重要な不確実性が存在するものと判断しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「多額の研究開発への先行投資に伴う損失の計上を主因として、…債務超過の状況」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…債務超過の状況にあります」「当社は…資金調達を実施しております」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、財政状態、継続企業の前提、研究開発および資金調達を記載しており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(1) 開発段階のパイプラインの臨床試験の推進並びにライセンス契約締結による導出一時金及びマイルストーン収入の獲得」「(2) 創薬支援事業における収益拡大」「(3) 資金調達を含む財務基盤強化策の実施」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）