# カルナバイオサイエンス（4572） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4572/disclosure/20260728500790
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4572

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、創薬支援事業の増収で売上高が401百万円となり、営業損失も954百万円に縮小しました。一方、研究開発投資による損失で純資産が△407百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な不確実性があると会社は判断しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、docirbrutinibおよびmonzosertibの臨床試験関連費用を中心とする多額の先行投資により損失を計上しており、2026年7月1日以降の研究開発に必要な資金が中間期末の手元資金では十分でない可能性があるため、継続企業の前提に重要な不確実性があると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2026年6月30日（当中間連結会計期間末。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月30日（当中間連結会計期間の末日において判断）
- 対象となる主体: カルナバイオサイエンス株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: BTK阻害剤docirbrutinib（AS-1763、慢性リンパ性白血病（CLL）などの血液がん）、BTK阻害剤sofnobrutinib（AS-0871、免疫・炎症疾患）、CDC7阻害剤monzosertib（AS-0141、固形がん・急性骨髄性白血病（AML）などの血液がん）、創薬支援事業
- 原因: docirbrutinibおよびmonzosertibの臨床試験関連費用を中心とする多額の先行投資に伴う損失の計上。2026年7月1日以降の研究開発に必要な資金が中間連結会計期間末の手元資金では十分でない可能性があること。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する中間純損失1,039百万円（1,039,782千円）、純資産△407百万円（△407,840千円、債務超過）、営業外費用56百万円（56,048千円）、特別損失32百万円（32,489千円）
- 計上する会計期間: 2026年12月期中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想に変更なし。通期予想は売上高720百万円、営業損失2,028百万円、経常損失2,053百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,090百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開発段階のパイプラインの臨床試験を推進し、ライセンス契約締結による導出一時金・マイルストーン収入の獲得を目指す。創薬支援事業の収益を拡大する。資金調達を含む財務基盤強化策を検討する。docirbrutinibは2026年中の導出を目指し、monzosertibはフェーズ1b試験で有効性を確認したのちに導出する方針。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当中間連結会計期間末において債務超過の状況にあります。」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は401百万円（前中間連結会計期間比59.8％増）」「営業損失が954百万円（前中間連結会計期間は1,052百万円の営業損失）」「純資産は…407百万円のマイナスとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年2月10日公表の…2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「連結売上高は401百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は1,039百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当中間連結会計期間の連結売上高は401百万円」「当中間連結会計期間末において債務超過の状況にあります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「米国で実施中です。」「現在、安定的にサービスを提供しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末において債務超過の状況にあります。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと判断しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失は1,039百万円」「純資産は…407百万円のマイナスとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年１月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「カルナバイオサイエンス株式会社」「BTK阻害剤docirbrutinib（AS-1763）」「CDC7阻害剤monzosertib（AS-0141）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「連結売上高は401百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は1,039百万円」「純資産は…407百万円のマイナス」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」「２．中間連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、当該状況を解消するため、以下の課題に取り組んでおります。」「資金調達についても検討してまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」または次回公表時期を示す記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する記載は資金計画、研究開発および事業上の対応についてであり、第三者調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「手許資金では十分でない可能性があります。」「導出には不確実性があります。」「資金流入は確定しているものを除き未確定であるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当該状況を解消するため、以下の課題に取り組んでおります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はなく、継続企業の前提に関する注記では「資金調達を含む財務基盤強化策の実施」を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」および「業績予想からの修正の有無：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「開発段階のパイプラインの臨床試験の推進」「創薬支援事業における収益拡大」「資金調達を含む財務基盤強化策の実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）