# カルナバイオサイエンス（4572） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4572/disclosure/20260428513131
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4572

## 何が変わったか

2026年1〜3月は売上高が前年同期比で増え、営業損失は縮小した一方、特別損失などの影響で純損失は拡大し、純資産はマイナスとなりました。また、手元資金が今後の臨床試験費用に十分でない可能性から、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資を続けているため営業損失が続き、支払利息、新株予約権発行費、為替差損、社債償還損なども計上しました。今後必要となる研究開発資金が期末の手元資金では十分でない可能性があることから、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2026年3月31日（当第1四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: カルナバイオサイエンス株式会社（提出会社）および連結グループ
- 対象拠点・対象製品: 創薬事業（docirbrutinib（AS-1763）、sofnobrutinib（AS-0871）、monzosertib（AS-0141））および創薬支援事業。docirbrutinibは米国、monzosertibは日本で臨床試験を実施中
- 原因: BTK阻害剤docirbrutinibおよびCDC7阻害剤monzosertibの臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資が必要であり、今後の研究開発に必要な資金が期末の手元資金では十分でない可能性があるため
- 業績への影響額: 売上高183百万円、営業損失458百万円、経常損失488百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円。特別損失23百万円（減損損失3百万円、社債償還損20百万円）を計上
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ギリアド社におけるGS-9911のフェーズ1試験の新規患者登録（2025年8月）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: (1) 開発段階のパイプラインの臨床試験の推進並びにライセンス契約締結による導出一時金及びマイルストーン収入の獲得、(2) 創薬支援事業における営業キャッシュ・フローによる資金確保、(3) 新たな資金調達の実施。docirbrutinibは2026年中の契約締結を目指し、monzosertibはClinical Trial Agreement（CTA）の締結および試験開始に向けた準備を進める
- 続報の予定: 2026年6月開催の欧州血液学会（EHA2026）においてdocirbrutinibの新たな途中結果を発表予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は183百万円（前年同四半期比28.1％増）」「営業損失が458百万円（前年同四半期は497百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は513百万円（前年同四半期は499百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「連結売上高は183百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は513百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「当社は…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在している」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失が458百万円」「経常損失は488百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は513百万円」「特別損失合計23,145千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期の連結業績（2026年１月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断」および貸借対照表の「2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「カルナバイオサイエンス株式会社」「docirbrutinib（AS-1763）」「monzosertib（AS-0141）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期（2026年１月１日～2026年３月31日）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は513百万円」「純資産は…163百万円のマイナス」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年12月期第１四半期の連結業績」および「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、当該状況を解消するため、以下の課題に取り組んでおります」「現時点において、これらの取り組みによる資金流入は確定しているものを除き未確定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「本年6月開催の欧州血液学会（European Hematology Association 2026 Congress）において発表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「十分でない可能性がある」「資金が不足する可能性があり」「資金流入は確定しているものを除き未確定」「重要な不確実性が存在する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本短信に開示の遅延・期限徒過・過去開示の取消・訂正を認める記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消するため、以下の課題に取り組んでおります」」）