# カルナバイオサイエンス（4572） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4572/disclosure/20260209552270
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4572

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が前年より減少し、親会社株主に帰属する当期純損失2,171百万円となった。臨床試験への先行投資で手元資金が十分でない可能性があるとして、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

臨床試験関連費用を中心とした多額の先行投資により、翌連結会計年度以降の研究開発に必要な資金が当連結会計年度末時点の手元資金では十分でない可能性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年12月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月31日（当社が重要な事象の存在を判断した日）
- 対象となる主体: カルナバイオサイエンス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: BTK阻害剤docirbrutinib（AS-1763）およびCDC7阻害剤monzosertib（AS-0141）の臨床試験
- 原因: 臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資を必要とし、翌連結会計年度以降の研究開発に必要な資金が当連結会計年度末時点の手元資金では十分でない可能性があること
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失2,171百万円（2025年12月期）。継続企業の前提に関する不確実性自体の影響額は記載なし
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想は、売上高720百万円、営業損失2,028百万円、経常損失2,053百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,090百万円。創薬事業からの収入は含めていない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開発段階のパイプラインの臨床試験を推進し、ライセンス契約締結による導出一時金・マイルストーン収入の獲得、創薬支援事業の営業キャッシュ・フローによる資金確保、新たな資金調達に取り組む。docirbrutinibのライセンス契約は2026年中の締結を目指す。2026年2月17日に社債、新株予約権および新株式の発行と第1回新株予約権付社債の買入消却を実施する予定で、実質的に1,496百万円を調達する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高は579百万円（前連結会計年度比9.0％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,171百万円」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと判断しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「連結売上高は579百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,171百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年12月期の連結業績」「当社は…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現在、患者を対象とした臨床試験を米国で実施しています。」「現在、国内において固形がん、血液がんを対象とするフェーズ1試験を実施しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在している」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと判断しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は2,171百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」「2025年12月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末において…事象が存在していると判断しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「カルナバイオサイエンス株式会社」「BTK阻害剤docirbrutinib（AS-1763）およびCDC7阻害剤monzosertib（AS-0141）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期」「親会社株主に帰属する当期純損失2,171百万円」「現金及び現金同等物の期末残高516百万円」「当連結会計年度末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年12月期の連結業績予想」「（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、当該状況を解消するため、以下の課題に取り組んでおります。」「新たな資金調達の実施」「現時点において、これらの取り組みによる資金流入は確定しているものを除き未確定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しには資金調達やライセンス契約の予定が記載されているが、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の継続企業の前提に関する注記は資金計画と対応策を記載しており、第三者委員会等の設置に触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「十分でない可能性がある」「資金が不足する可能性があり」「資金流入は確定しているものを除き未確定」「重要な不確実性が存在する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」「当社は、2026年1月29日に…資金調達を実施することを決議しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、継続企業の前提および資金調達を扱っており、訴訟・行政処分・当局調査等には触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または期限付き命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」および決算短信の通常の提出予定日等の記載があるが、開示手続き上の問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資を必要としております。」「新たな資金調達の実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の対応策はライセンス契約、営業キャッシュ・フロー確保および資金調達であり、役員の責任措置には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には業績説明、資金計画および今後の対応が記載されているが、謝罪表現はない。」）