# カルナバイオサイエンス（4572） 2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4572/disclosure/20250725520860
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4572

## 何が変わったか

2025年1月から6月までの売上高は251百万円で前年同期比20.4％減となり、営業損失1,052百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,056百万円を計上しました。研究開発投資に必要な資金が手許資金だけでは十分でない可能性があり、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

創薬事業で臨床試験関連費用を中心に研究開発へ多額の先行投資を行っていることが主な要因です。創薬支援事業では、国内の製薬企業の予算消化の進捗や、欧州の大口顧客がキナーゼタンパク質を使用しない研究段階へ移行したことなどにより受注が低迷しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2025年6月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: カルナバイオサイエンス株式会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 創薬事業（docirbrutinib（AS-1763）、sofnobrutinib（AS-0871）、monzosertib（AS-0141））および創薬支援事業（キナーゼ関連製品・サービス）
- 原因: 臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資を必要としていること。創薬支援事業では、国内の製薬企業の予算消化の進捗や、欧州の大口顧客がキナーゼタンパク質を使用しないフェーズに移行したことなど。
- 業績への影響額: 売上高251百万円、営業損失1,052百万円、経常損失1,055百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,056百万円。減損損失315千円（特別損失）。
- 計上する会計期間: 2025年12月期第2四半期（中間期）（2025年1月1日から2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 2025年2月10日公表の2025年12月期連結業績予想に変更はありません。通期予想は売上高722百万円、営業損失2,133百万円、経常損失2,137百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,147百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開発段階のパイプラインの臨床試験を推進し、ライセンス契約による導出一時金・マイルストーン収入の獲得、創薬支援事業の営業キャッシュ・フローによる資金確保、新たな資金調達に取り組む。新株予約権付社債は合計で最大675百万円の払込を受ける予定で、第1回分は2025年7月28日に発行・払込済み。第2回は2025年9月29日、第3回は2025年11月27日の払込を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は251百万円（前中間連結会計期間比20.4％減）」および「営業損失が1,052百万円（前中間連結会計期間は1,095百万円の営業損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年2月10日公表の『2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載の2025年12月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「連結売上高は251百万円」および「親会社株主に帰属する中間純損失は1,056百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「当社は…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失（△）△1,056,054」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年１月１日～2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在している」および「2025年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「カルナバイオサイエンス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」および「連結売上高は251百万円」「営業損失が1,052百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想」および「中間連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、当該状況を解消するため、以下の課題に取り組んでおります。」および「現時点において、これらの取り組みによる資金流入は未確定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「手許資金では十分でない可能性がある」および「資金流入は未確定であるため」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「臨床試験関連費用を中心に多額の先行投資を必要としております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当該状況を解消するため」および「当社は、本年7月11日に、新株予約権付社債発行プログラム設定契約を締結」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「開発段階のパイプラインの臨床試験の推進」「創薬支援事業における営業キャッシュ・フローによる資金確保」「新たな資金調達の実施」」）