# カルナバイオサイエンス（4572） 2025年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4572/disclosure/20250422520292
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4572

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比で減少し、営業損失・純損失も拡大した。また、今後の研究開発資金が手許資金だけでは十分でない可能性から、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したことにより創薬事業の損失が拡大した。創薬支援事業では、国内で大口製薬企業の予算消化の進捗状況が影響し、欧州では大口顧客の研究が進展してキナーゼタンパク質を使用しない段階に移行したため、売上が低調となった。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、今後の研究開発に必要な資金が手許資金では十分でない可能性を理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期第１四半期の連結業績及び継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
- 発生日: 2025年3月31日（当第1四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: カルナバイオサイエンス株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: 米国（docirbrutinibフェーズ1b試験）、日本（monzosertibフェーズ1試験）、創薬支援事業の国内・北米・欧州・その他地域
- 原因: 臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したこと。創薬支援事業では、国内の大口製薬企業の予算消化の進捗状況及び欧州の大口顧客の研究進展により売上が低調となったこと。
- 業績への影響額: 営業損失497百万円、経常損失498百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失499百万円。特別損失140千円（減損損失）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第1四半期（2025年1月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期の連結業績予想に変更はありません（売上高722百万円、営業損失2,133百万円、経常損失2,137百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,147百万円）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 臨床試験の推進とライセンス契約締結による導出一時金・マイルストーン収入の獲得、創薬支援事業の売上拡大による営業キャッシュ・フローの確保、必要に応じた資金調達に取り組む。資金調達について金融機関と継続的に協議する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高は143百万円（前年同四半期比20.7％減）」「営業損失が497百万円（前年同四半期は416百万円の営業損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「連結売上高は143百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は499百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の連結売上高は143百万円」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現在、用量拡大パートの投与を実施中です」「現在、安定的にサービスを提供しています。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失497百万円」「経常損失498百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失499百万円」「特別損失合計140千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第１四半期（2025年１月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間の末日において」及び貸借対照表の「2025年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「カルナバイオサイエンス株式会社」「docirbrutinib（AS-1763）」「monzosertib（AS-0141）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」「売上高143百万円」「営業損失497百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「連結業績予想に変更はありません」と記載し、連結損益計算書及び注記に実績値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、当該状況を解消するため、以下の課題に取り組んでおります。」「金融機関と継続的に協議を行っており」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報・確定値の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「手許資金では十分でない可能性がある」「これらの取り組みによる資金流入は未確定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したこと」「国内においては、大口顧客である製薬企業の予算消化の進捗状況が影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「パイプラインの臨床試験の推進」「創薬支援事業における営業キャッシュ・フローによる資金確保」「新たな資金調達の実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）