# カルナバイオサイエンス（4572） 住友ファーマ株式会社との共同研究ならびに開発および事業化に関する契約の共同研究期間延長に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4572/disclosure/20250313593396
種別: 業務提携
開示日: 2025-03-19
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4572

## 何が変わったか

住友ファーマとの共同研究契約について、共同研究の期間を2025年3月27日までから2027年3月27日まで2年間延長することを決めた。

## 会社が挙げた理由

精神神経疾患領域の新薬候補化合物が見出されており、その化合物をさらに評価するため、両社で共同研究を継続する。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 住友ファーマ株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 大阪市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社が培ってきたキナーゼ阻害剤創製のノウハウおよび住友ファーマの精神神経領域における創薬研究のノウハウをもとに、精神神経疾患を対象とした新規キナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施、本剤について、がんを除く全疾患を対象とした臨床開発および販売を全世界で独占的に実施する権利
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 共同研究期間を2027年3月27日まで延長
- 取引による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年3月19日
- 契約締結日: 2018年3月27日
- 提携開始日: 2018年3月27日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2025年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「本契約の共同研究期間を2年間延長することを決定しました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: 判定できず（原文: 「契約一時金(50百万円)および研究マイルストンとして最大8千万円を支払う」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: 判定できず（原文: 「主要株主または筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「新規キナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究」「臨床開発および販売を全世界で独占的に実施する権利」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「当該化合物のさらなる評価を行うため、共同研究期間をさらに延長し、引き続き両社で共同研究を継続」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「本契約の共同研究期間は2027年3月27日まで延長されます。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: 判定できず（原文: 「住友ファーマのコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「住友ファーマ株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：木村 徹、以下「住友ファーマ」）」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「本社：大阪市」「臨床開発および販売を全世界で独占的に実施する権利」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「精神神経疾患を対象とした新規キナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施してまいりました。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2018年3月27日に締結」「2021年12月21日に、2025年3月27日まで延長」「2027年3月27日まで延長」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: 判定できず（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が2025年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「共同研究期間を2年間延長」「2027年3月27日まで延長」「最大約106億円を支払う可能性」）