# カルナバイオサイエンス（4572） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4572/disclosure/20250205564180
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4572

## 何が変わったか

2024年12月期通期連結決算で、創薬事業と創薬支援事業の資産価値を見直し、減損損失93百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

創薬事業では研究開発費が先行する事業特性により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るため。創薬支援事業では営業損益の悪化を踏まえて減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が回収可能価額を下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2024年12月期通期連結決算において計上（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（カルナバイオサイエンス株式会社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 創薬事業、創薬支援事業（共用資産を含む）
- 原因: 創薬事業では研究開発費が先行する事業特性により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため。創薬支援事業では営業損益の悪化を踏まえて減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が回収可能価額を下回ったため。
- 業績への影響額: 93百万円（特別損失・減損損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期通期連結決算
- 業績予想への影響: 本日発表の「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上しました」および「減損損失として93百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失として93百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失（減損損失）は、本日発表の『2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失として93百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社グループの創薬事業」および「当社グループの創薬支援事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上内容と業績への反映を説明しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として93百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期通期連結決算において、特別損失（減損損失）を計上しました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期通期連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループの創薬事業」および「当社グループの創薬支援事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期通期連結決算」および「93百万円を特別損失に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として93百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上しました」および「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示に関する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失として93百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの創薬事業」および「当社グループの創薬支援事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上について説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「研究開発費が先行するという事業の特性」および「営業損益の悪化を踏まえ検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）